10日■国家保安法違反での起訴が減少

　大法院（最高裁）は、今年１～８月末までに国家保安法違反の罪で起訴された被告は32人で、前年同期の55人を大きく下回ったと発表した。昨年１年間に国家保安法違反などの罪で裁判を受けた被告は１０８人で、10年ぶりに最多となっていた。検察関係者は、ソウル市職員のスパイ事件で公文書を偽造したとして、国家情報院の職員らが起訴された後、国情院の業務が停止して国家保安法違反として取り上げる件数が激減したと説明した。

９日■韓国、日本と４年ぶり安保協議へ

　韓国政府高官は、日本との安保政策協議の開催を推進していると明らかにした。実現すれば４年ぶりになる。同高官は安保政策協議開催について、「日本と協力すべきことは協力するのが韓国政府の立場だ。安保政策協議を含め年内に、これまでできなかったことをすべき」と話した。両国の安保政策協議は１９９７年の外相会談で合意された。以後、定期的に実施されてきたが、歴史問題などのため２００９年12月を最後に開かれていない。

８日■６カ国協議首席代表が急きょ訪米　

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める黄浚局・外交部韓半島平和交渉本部長が、米ワシントンを急きょ訪問した。北朝鮮に拘束されている米国人男性３人の解放に向けた高官級特使の訪朝や、米朝による水面下での接触の可能性が取り沙汰されており、これらについて話し合う予定。韓米の６カ国協議首席代表によって、北朝鮮核問題への対応策について事前協議も行われる。

７日■最前線ＧＯＰ部隊での面会初実施

　一般前哨（ＧＯＰ）部隊での週末面会が昨日から初めて実施された。非武装地帯（ＤＭＺ）南側境界となる南方限界線の鉄条網を守るＧＯＰ部隊は、業務の特性と山間部の奧地という地理的特性からこれまで面会は認められなかった。しかし、軍部隊での暴力事件などが続発して、兵士の家族らの不安が広がっているため、国防部がまとめた兵営文化革新案としてこの日初めて実施された。国防部は９月を「国民が信頼する開かれた兵営文化開始の月」と宣言していた。

６日■韓日中、外務次官級協議を開催へ

　韓国、日本、中国の３カ国は、ソウルで11日に９回目の外務次官級協議を行い、３カ国の協力事業などについて意見交換することで合意した。同協議は首脳会談、外相会談とともに３カ国協力体制をめぐる主な対話ルートで、昨年11月以降、約10カ月ぶりの開催となる。同協議には韓国から外交部の李京秀・次官補、日本から杉山晋輔外務審議官、中国から劉振民外務次官が出席。３カ国協力事業の進展状況を確認し、新しい協力事業などを話し合う。

５日■スパイ容疑の脱北者に地裁が無罪

　ソウル中央地裁は、北朝鮮の朝鮮人民軍の諜報機関である軍保衛司令部の指示を受け、韓国内外でスパイ活動をした罪などで起訴された脱北者に無罪を言い渡し釈放した。裁判所は「脱北者である被告が、韓国の手続き法上の知識がないまま弁護人の助けも借りずに取り調べを受けたため心理的に不安定で萎縮していた」と指摘。外部からの圧力などで虚偽の調書や供述書が作成された可能性があるとした上で、証拠として認めることはできないとした。

４日■韓米が来年「連合師団」創設

　韓国と米国は連合防衛態勢の強化のため、戦時に任務を行う「韓米連合師団」を来年初めに創設することで合意した。連合師団は参謀の構成や作戦計画策定などの準備を経て、来年初めに任務遂行体系が構築される。ソウル北方の議政府に創設予定だが、連合土地管理計画（ＬＰＰ）によって在韓米軍の第２師団が中西部の平澤に移ると、連合師団も移転することになる。