17日■朴大統領｢日本は慰安婦問題決断を｣

　朴槿惠大統領は外国メディアとの会見で、「元慰安婦の被害女性らに謝罪し、名誉を回復できるように日本の政治指導者が勇気ある決断を下すことを望む。そうしてこそ、冷えこんだ両国関係の改善に向けた近道になる」と強調した。北朝鮮問題については、「北朝鮮に高官級会談を提案しており、（南北の）外相が対話できるチャンスがあるなら、望ましい」と語った。

16日■沈没船調査委への捜査権付与反対

　朴槿惠大統領は、与党セヌリ党執行部との会合で、旅客船・世越号沈没事故の犠牲者遺族らが真相究明のための特別法に基づいて設置される真相調査特別委員会に捜査権と起訴権を与えるよう求めていることに対し、「司法体系や国家の基盤を揺るがすもので、受け入れられない」との立場をあらためて強調した。朴大統領はまた、「同法をめぐる与野党対立で国会審議がストップしている。国民の生活に直結する問題の解決が急務であり、与党が問題解決に向け先頭に立つべきだ」と強調した。

15日■仁川上陸作戦の戦勝行事を開催

　韓国戦争時に国連軍がソウルを奪還することに成功した「仁川上陸作戦」から64年を迎え、上陸作戦戦勝行事が仁川市の月尾島で開かれた。同行事には黄基鉄・海軍参謀総長をはじめ軍指揮官や劉正福・仁川市長ら約２２００人が出席した。黄参謀総長は、「奇跡のようなあの日の偉大な勝利は自由民主主義を守るために戦った参戦勇士らの尊い犠牲と献身があってこそ可能だった」とあいさつした。

14日■朴大統領｢災害対応で国際協力を｣

　朴槿惠大統領は、光州で開かれた「２０１４国際かんがい排水委員会（ＩＣＩＤ）総会」の開会式に祝賀メッセージを寄せ、「災害への対応や食糧安保の確保、そして農村共同体の維持発展のため、これからは国境を越え人類が共に力を合わせるべき」と訴えた。「気候変化と農村用水の確保」をテーマに60カ国・地域から約１２００人が参加した。ＩＣＩＤは１９５０年に設立された非政府組織（ＮＧＯ）で、現在96カ国・地域が加盟している。

13日■赤潮被害、南海・東南海に拡大

　南海岸から東海南部の海岸にかけて赤潮が広がり、養殖魚に大被害が出た。赤潮は、全羅南道南海岸の島、青山島から慶尚南道の釜山、蔚山、慶尚北道・浦項市の海岸にかけて広がった。これまでに約２００万匹の養殖魚が死に、赤潮による経済損失は37億ウォンに上った。海水の温度が22度以下に下がる今月末ごろには、赤潮は消える見込み。国立水産科学院は、赤潮注意報の範囲を拡大して警戒を呼びかけている。

12日■宣教師解放求める通知文、北に送付

　統一部は、宣教師の金ジョンウク氏の解放を求める通知文を北朝鮮に送った。通知文は大韓赤十字社総裁名義で、板門店の連絡ルートで送付した。通知文では家族らが金氏の無事帰還を祈っているとして、北朝鮮側に人道的な見地から金氏を解放するよう求めた。金氏は昨年10月初旬から北朝鮮に拘束されている。韓国政府は数回にわたり、解放を要請する通知文を送ったが、北朝鮮は受け取りを拒否してきた。今回は通知文を受け取った。

11日■国家情報院の元トップ執行猶予

　２０１２年の大統領選時に、選挙介入を指示したとして公職選挙法違反などの罪で起訴された国家情報院（国情院）の元世勲・元院長に対し、ソウル中央地裁は懲役２年６カ月と執行猶予４年、資格停止３年を言い渡した。元氏はネット上で野党・民主統合党（現新政治民主連合）の文在寅候補を中傷する書き込みを行うよう職員に指示し、選挙に介入した罪で起訴された。地裁は国情院法違反に当たるものの、公職選挙法違反にはならないと判断した。