19日■国連の北朝鮮人権非難決議を評価　

　国連総会第３委員会（人権）で北朝鮮の人権侵害を非難する決議案が採択されたことを受け、外交部は報道資料を発表して、「北の深刻な人権状況の改善に向け国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の勧告を徹底して履行すべきだという国際社会の憂慮と意志が反映された」と評価した。決議案は、北朝鮮の人権状況を糾弾し、その責任を問うため国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へ付託するよう国連安全保障理事会に促すことを含め適切な措置を取るよう勧告した。

18日■現代グループ会長が北朝鮮訪問

　現代グループの元会長、故鄭夢憲氏の夫人で現会長の玄貞恩氏が、金剛山観光16周年記念行事に出席するため、訪朝した。同観光事業を手掛けてきた現代峨山の趙建植社長など関係者21人が同行した。玄会長の訪朝は、今年８月の鄭氏の12回忌追悼行事への出席以来、３カ月ぶり。同記念行事に出席するのは２００９年以来、５年ぶりとなる。玄会長は今回の訪朝で、６年以上中断している金剛山観光の再開に向けた意思を伝える予定だ。

17日■世越号事故対策本部が解散へ

　政府の世越号事故対策本部は、19日午前零時をもって解散すると発表した。海洋水産部は今後、世越号の引き揚げについて政府と犠牲者家族との間で意見交換を行う協議会を、28日までに設ける計画だ。また引き揚げを検討する官民対策班の初会合を今月中に開く予定だ。一方、世越号の犠牲者・行方不明者・生存者の家族による対策委員会は、「事故対策本部の解散は仕方なく受け止めるが、事故現場付近の港にある政府施設は、維持してほしい」と訴えた。

16日■在日米軍の派兵、日本の了解不要

　米国は韓半島有事の際、日本政府の了解を得ずに在日米軍を韓半島に派兵するとの立場を確認した。米国務省の報道官は同問題ついて、「米国は韓国との相互防衛条約の義務を全うする万全の準備ができている。非常計画について日本政府とは協議しない」とした。安倍首相が７月に参議院で、韓半島有事の際に在日米軍基地から米軍を派兵する場合、日本政府の了解を得なければならないと発言したことについて、米政府の見解を示したもの。

15日■海軍と海兵隊が大規模上陸訓練

　海軍と海兵隊は、浦項沖などで合同上陸訓練を始めた。北朝鮮の局地挑発と全面戦争に備えた定例の「護国訓練」の一環で、陸軍と空軍も参加し、20日まで大規模で行われる。大型上陸艦「独島」（１万４５００㌧級）やイージス駆逐艦、哨戒艦、潜水艦など艦艇約20隻や陸海空軍の航空機約40機が参加する。海兵隊員約１２００人、韓国型水陸両用強襲車（ＫＡＡＶ）約20台も投入される。

14日■タイ東北部の旅行警報引き下げ

　外交部は、カンボジアと隣接するタイ東北部のシーサケート県とスリン県に出していた旅行警報を、４段階の下から２番目の黄色（旅行自粛）から一番下の藍色（旅行注意）に引き下げたと発表した。これによってマレーシアとの国境に近い、南部のナラティワート、パタニ、ヤラー県などを除くタイ全域が「旅行注意」のレベルとなった。外交部は引き下げについて、タイ、カンボジアの国境紛争が緩和されたためと説明した。

13日■エボラ支援チームの先発隊出国

　エボラ出血熱への対応支援のため、シエラレオネへ医療支援チームが派遣されるのに先立ち、現地の状況や安全対策を点検する合同先発隊が出国した。先発隊は外交部、国防部、保健福祉部、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）の職員、民間の保健専門家ら12人で構成される。英国を訪れ、英政府と韓国の医療支援チームに対する支援をめぐって協議後、シエラレオネ入りする。