26日■遭難救助の北朝鮮船員10人を送還

　東海で漂流中に韓国警備艇に救助された北朝鮮の漁船と乗員10人が、北朝鮮側に送還された。統一部によると、漁船は鬱陵島から約１２４㌔北の北方限界線（ＮＬＬ）付近で北朝鮮側に引き渡された。漁船は咸鏡北道の金策港を出航後、エンジンの故障で漂流、23日に独島付近で韓国の警備艇が発見し、乗員10人を救助した。全員が北朝鮮に戻ることを希望したため引き渡した。

25日■憲政史上初の政党解散審判手続き

　左派少数野党・統合進歩党の李石基国会議員が、北朝鮮の革命路線に追従して、非常時の韓国の体制転覆を謀議したとして内乱陰謀罪などに問われたことと関連し、法務部が同党に対する政党解散審判を請求してから約１年を迎え、憲法裁判所で宣告前の最後の手続きが行われた。宣告期日は後ほど決まる予定だ。政党解散審判は韓国の憲政史上初めて。憲法裁判所は各証拠を基に、統合進歩党の違憲性を判断する。同党の党憲・綱領が北朝鮮憲法などと一致するのか、また同党の具体的活動が民主主義の基本秩序に反するのかなどが争点となる。

24日■ソウル市、米ロス市と協力強化

　ソウル市の朴元淳市長は、米ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長と面会し、防災や観光分野での協力を強化する協議書を締結した。また、ガルセッティ市長にソウル市名誉市民証を授与した。両市は06年に友好都市協定を締結している。今回の協議書は過、都市の安全や観光施設の相互割引、交通、環境など、市民が体感出来る分野での交流を進めるのが目的だ。朴市長は「両都市間の交流について関心を持ち、支援してほしい」と述べた。

23日■北朝鮮、超強硬対応戦突入発表

　北朝鮮の最高指導機関、国防委員会は、北朝鮮の人権侵害を非難する国連総会委員会の決議採択に反発し、「超強硬対応戦に突入」と発表した。国防委は「国連を悪用して捏造した人権決議を全面拒否・排撃する。（決議採択は）国権を害する最も露骨な宣戦布告」と非難。韓国や米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などに対し、「無事にはいられない」と警告した。また、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退に言及し、４回目の核実験実施の可能性もほのめかした。

22日■鄭国務総理、エジプトなど歴訪

　鄭烘原・国務総理は、エジプト、モロッコ、アゼルバイジャン共和国を歴訪する。エジプトではイブラヒーム・マハラブ首相と会談し、エジプト政府が進めている原発など、韓国企業の参加拡大に向けて意見を交わす。またアラビア圏で初めて韓国語学科を開設したエジプトのアインシャムス大学を訪れ、学生たちとの懇談会を開く。モロッコやアゼルバイジャン共和国を訪れ、学生たちとの懇談会を開く。

21日■防衛産業調査の合同捜査団発足

　防衛産業の不正根絶を目的とする政府の合同捜査団が、ソウル中央地検で開所式を行い、正式に活動を開始した。過去最大規模となる同捜査団には、検察、国防部、警察庁、国税庁、関税庁、金融監督院、預金保険公社の７機関から１０５人が参加。同捜査は①武器システム導入計画など軍事機密の流出②テスト評価過程での贈収賄③テスト成績書の偽造・変造④退役軍人のあっせん収賄・官民癒着⑤契約業者のずさんな原価資料提出⑥不良品納品および贈収賄を調査する。

20日■フィンランドと海運協力覚書締結

　海洋水産部は、フィンランドと海運協力了解覚書を締結した。今後、フィンランドと北極航路運航や船舶の温室効果ガス削減などで緊密に協力する。フィンランドは、米国、ロシア、ノルウェーなど北極圏８カ国で組織する北極評議会の加盟国で、北極航路運航のノウハウが豊富な上、船舶建造や海洋プラント分野の技術力も優れている。同部はスエズ運河を経由する既存の航路より運送コストや時間を節約できる北極航路の開拓を推進している。