４日■国政介入疑惑文書で警察官出頭

　朴槿惠大統領の元側近で、「陰の実力者」とされるチョン・ユンフェ氏らが政府人事に介入したことを示唆する青瓦台（大統領府）の内部文書が流出した問題で、文書を作成したとされる元青瓦台行政官の朴グァンチョン警正（警視に相当）が、事情聴取を受けるためソウル中央地検に出頭した。同文書には、チョン氏が青瓦台の李載晩・総務秘書官ら朴大統領の最側近３人を含む青瓦台高官10人と昨年10月から定期的に会合を行い、大統領秘書室長の更迭など国政について議論したと記されている。

５日■臨時国会、15日召集で与野合意

　与党セヌリ党と最大野党・新政治民主連合は、審議中の法案処理などのため、15日に臨時国会を召集し、会期を来月14日までとすることで合意した。さらに16、17日に本会議を開き、緊急懸案質問を実施することでも一致した。緊急懸案質問では青瓦台（大統領府）の内部文書流出で浮上した朴槿惠大統領の元側近らの政府人事介入疑惑をはじめ、公務員年金改革などの懸案をめぐって攻防が予想される。

６日■米代表、北朝鮮の非核化意志が先

　韓国を訪問している米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は、北が先に非核化への意志を明確にしない限り、６カ国協議の再開を急がない考えを明らかにした。ソン・キム特別代表は、外交部の黄浚局・韓半島平和交渉本部長らと会談し、「北が検証可能な非核化への意思を明確にしない限り、急いで交渉に戻ると失敗する」と述べ、６カ国協議再開を急がない考えを示した。

７日■朴大統領、国政介入疑惑に不快感

　朴槿惠大統領は、「陰の実力者」による国政介入疑惑と関連して、「チラシ（証券街の情報誌）に出るような話に、国全体が揺れることは恥ずかしい」と強調した。青瓦台（大統領府）で行った与党セヌリ党指導部らとの懇談会で朴大統領は、「とんでもない話が出ているが、こうした一主張に振り回されず、検察の捜査結果を見守ってほしい」と述べた。最大野党・新政治民主連合は、「国民が恥ずかしいと思うのは陰の実力者に国が揺れたことだ」と批判した。

８日■開城団地労働規定改正は合意違反

　林丙哲・統一部報道官は、北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地で働く労働者の最低賃金の引き上げ上限規定をなくしたと主張したことについて、「南北間の合意に反する一方的な措置で、遺憾に思う」と述べた。林報道官は「（南北は）団地の発展的な正常化のため、賃金制度を国際的な基準に合わせて改善していくことで合意している。この合意に基づいて、協議を通じ賃金制度を改善していかねばならない」と強調した。

９日■外交部、在外国民安全課新設へ

　外交部は、在外国民安全課を新設して、在外国民の保護業務を強化する内容を盛り込んだ「外交部とその所属機関職制施行規則」の改正案を立法予告した。同部は、「海外旅行客と長期滞在者の増加で在外国民の安全確保に対する政策需要が増え、在外国民の保護・支援機能を補強するために課を新たに設置する」と説明した。在外国民安全課は、法制処（日本の内閣法制局に相当）の審査や閣議などを経て、早ければ今月末から業務を開始する。

10日■朴槿惠大統領元側近が地検出頭

　朴槿惠大統領の元側近で、国政介入疑惑が取りざたされているチョン・ユンフェ氏がソウル中央地検に出頭した。現政権発足後、うわさの渦中にいたチョン氏が公の場に姿を現すのは初めて。チョン氏は報道陣に対して、「国政介入疑惑は事実ではない」と一連の疑惑を否定した。またチョン氏の弁護人は、新政治民主連合が提起した国政介入疑惑について、「事実ではない。告発内容を分析し、虚偽告発で告訴する計画」と話した。