21日■反国家・利敵団体への制裁策推進

　法務部は、行政自治部などと合同で朴槿惠大統領に報告した業務計画で、反国家団体や利敵団体に対する制裁策の策定を推進していくとした。反国家団体は「政府を自称したり国を乱すことを目的とする国内外の結社または集団」で、北朝鮮が代表的な例。利敵団体は反国家団体の活動を賞賛、鼓舞、宣伝する団体を指す。これまで、祖国統一汎民族連合や韓国大学総学生会連合、南北共同宣言実践連帯などが大法院（最高裁）の判決に従い利敵団体に規定されている。

20日■シリアなど６カ国の旅行禁止延長

　外交部は治安悪化が続くシリアとイラク、イエメン、リビア、アフガニスタン、ソマリアの6カ国に対する旅行禁止（旅券使用禁止）期間を6カ月間延長する。韓国の旅行警報は旅行留意、旅行自制、撤収勧告、旅行禁止の4段階となっている。旅行禁止国への訪問は永住や報道、公務、人道的理由などの場合以外は不可能で、事前に政府から別途の旅券使用許可を得なければならない。違反すると旅券法違反で処罰される。

19日■朴大統領の元側近、産経記事否定

　朴槿惠大統領と元側近の鄭允會氏が旅客船・世越号の沈没事故当日に会っていたとの噂をコラムで取り上げ、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判が、ソウル中央地裁で開かれ、鄭氏が検察側証人として出廷した。鄭氏は加藤氏の記事について、「明白な虚偽であり、根拠を明らかにするには通話履歴が最も確実と考え、検察に提出した」と述べた。

18日■トルコ外相に不明者捜索協力要請

　尹炳世・外交部長官は、トルコのチャブシオール外相と電話会談し、トルコで行方不明になっている10代の韓国人男性の捜索と無事帰還に向けて協力を要請した。チャブシオール外相は憂慮を示し、政府や警察などのあらゆる支援を提供すると約束した。男性はシリア国境に近いトルコ南部のキリスで10日にホテルを出た後、行方が分からなくなった。ソウル地方警察庁は21日、男性が自発的に国境付近に移動したとの暫定結論を発表した。

17日■脱北者団体が北への風船ビラ自粛

　北朝鮮に風船ビラを飛ばす行動を主導してきた脱北者団体が、「韓国政府の自粛要請を受け入れて当分の間、自粛する」と発表した。統一部関係者が同団体の代表と直接会って政府の立場を説明し、慎重な判断を求めたことを受けて決定したもの。北の金正恩第１書記の暗殺を題材にした米コメディー映画「ザ・インタビュー」のＤＶＤを飛ばす計画も自粛する予定だ。

16日■大統領府｢慰安婦問題早期解決を｣

　青瓦台（大統領府）は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、「人道的問題であり、被害者らが高齢であるため、早期に解決されることを望む」との立場を示した。韓日議員連盟の徐清源会長（与党セヌリ党最高委員）らが安倍晋三首相を表敬訪問して会談したことを受け、青瓦台の立場を示したもの。徐会長は安倍首相に「今年は国交正常化50周年、両国が新たな出発をするきっかけになることを望む」との朴槿惠大統領の口頭メッセージを伝えていた。

15日■韓米連合師団発足、防衛体制強化

　戦時に特殊任務を遂行する韓国軍と米軍の連合師団が発足した。韓国軍関係者は、「韓国軍将校30人が韓米連合師団の参謀部で任務を遂行する。連合師団の参謀部は韓国軍と米軍の同数で構成するのが原則」と説明した。連合師団は平時には韓国軍と米軍で編成された参謀部組織を運営し、戦時には米2師団の全部隊と、韓国軍の1機甲旅団を配下に置く。師団長は米軍の少将、副師団長は韓国軍の准将が務める。