18日■離散家族の高齢化進み死亡者増加

　南北離散家族再会行事の韓国側参加申請者のうち、昨年だけで約3500人が亡くなった。統一部は、昨年末現在の再会行事参加申請者12万9616人のうち生存者は6万8264人、死亡者は6万1352人と発表した。13年末と比べ、再会行事参加申請者のうち死亡者が3568人増えた。離散家族の高齢化が進み、毎年約4000人が家族に会えないまま亡くなっている。生存者の82％が70歳以上だ。

17日■イエメンの大使館撤収を検討

　中東イエメンの政情不安に伴い、政府は同国の韓国大使館の職員数を減らすとともに、大使館を閉鎖する方向で検討している。同国に滞在する韓国大使館職員とその家族は合わせて14人で、8人は来月初めまでにイエメンを離れ、大使を含む職員6人が残る予定だ。イエメンではイスラム教シーア派系武装組織「フーシ」が今月６日、政権を掌握したと一方的に宣言するなど治安が急速に悪化している。

16日■セクハラの元国会議長に有罪判決

　春川地裁は、ゴルフのラウンド中にキャディーにセクハラ行為をし、強制わいせつの罪で起訴された与党セヌリ党の常任顧問で、元国会議長の朴熺太氏(76)に懲役6月、執行猶予1年の判決を言い渡した。また性犯罪者治療プログラムを40時間履修するよう命じた。地裁は「（被害者が）告訴を取り下げても処罰することができるように刑法を改正したのは、厳格な処罰を求める国民の意思を反映したもの」と説明した。執行猶予を付けた理由について、被告が高齢で前科もないことなどを考慮したと説明した。

15日■次期駐中国大使に前国家安保室長

　次期駐中国大使に、前国家安保室長の金章洙氏が内定した。金氏は軍出身で、盧武鉉政権で国防部長官を務めた。朴槿惠政権で新設された国家安保室の初代室長に任命され、北朝鮮の挑発への対応で朴大統領から高い信任を得ていた。しかし、旅客船・世越号沈没事故が発生した際の対応などで批判を受け、昨年5月に事実上更迭された。沈没事故の対応で非難を受けた人物を再び起用するのは不適切との声もある。

14日■金武星代表、盧武鉉氏の墓に顕花

　与党セヌリ党の金武星代表が、慶尚南道金海市の烽下マウルを訪れ、故盧武鉉元大統領の墓に顕花し、「地域主義や権威主義の打破のため、全力を尽くした庶民大統領に敬意を表します」と述べた。09年盧武鉉元大統領が亡くなった後、与党代表が同地を訪問したのは、金武星代表が初めて。盧武鉉元大統領は「国民参加の政府」を目指し、低所得者にも配慮した経済政策をとったほか、韓国における地域主義や血縁主義を打破しようとしたことで知られる。

13日■在外国民保護の担当部署を新設

　外交部は、在外国民の保護強化に向け、在外国民安全課を新設した。これは海外旅行客の増加などに伴い、海外で事故や事件に巻き込まれるケースが増えたことへの対応で、国民の安全確保に万全を期す方針だ。同課は海外で事件が起きた場合に対応チームを派遣するほか、現地に住む国民を対象に事件や事故に巻き込まれないよう注意を喚起する業務などに取り組む。外交部で在外国民を担当する部署は、これまでの在外国民保護課に加え、2部署に増える。

12日■国防部「潜水艦作戦計画」策定へ

　崔潤喜・合同参謀本部議長が、慶尚南道・鎮海を訪れ、1日に創設された潜水艦司令部を初視察し、「潜水艦司令部は韓国軍の戦略的、作戦的な主要戦力として、積極的かつ攻撃的な作戦概念を具体化させなければならない」と述べた。軍関係者はこの「積極的かつ攻撃的な作戦概念」について、「変化する戦場環境と脅威に適した戦闘概念であると同時に、北朝鮮の脅威はもちろん、周辺国の潜在的な脅威にも備えた作戦概念」と説明した。