4日■民間団体のビラ散布規制できない

　統一部は定例会見で、「民間団体による北朝鮮への批判ビラ散布は、国民の基本的な権利である表現の自由の領域で行われるもので、これを強制的に規制することはできない」と述べた。しかし、ビラ散布で周辺住民の安全に明白な危険が発生し得る場合は必要な措置を取るとした。北朝鮮は、ビラがくくりつけられている風船や無人機に「照準撃破射撃を加える」と警告している。

3日■国会議員への政治献金1人1840万円

　中央選挙管理委員会は、14年の国会議員299人に対する後援金は、計504億1173万ウォン（約55億円）と発表した。1人当たり1億6860万ウォン（約1840万円）となる。韓国では日本と同じく政治家個人への献金は禁止され、選管に登録されている議員の後援会を通じて、政治資金を寄付することになっている。与党セヌリ党議員への後援金が計277億525万ウォン、最大野党・新政治民主連合議員への後援金が計211億9782万ウォンなどだった。

2日■韓米演習初日、北がミサイル発射

　韓国軍と米軍による定例合同軍事演習「キー・リゾルブ」と、野外機動訓練「フォールイーグル」が始まった。同日早朝、北朝鮮軍が射程500㌔近くの短距離弾道ミサイルを発射したことで、軍事的緊張が高まっている。朝鮮人民軍総参謀部は「韓米合同演習を傍観しない」と発表した。韓国軍当局は、演習開始前に北朝鮮が東海と黄海に航行禁止区域を設定したことで、ミサイル発射を予測していた。

1日■朴大統領「韓日は新たな歴史を」

　朴槿惠大統領は、ソウルで開かれた第96周年3・1節（3・1独立運動記念日）記念式で、「日本が勇気を持って率直に歴史的真実を認め、韓国と手を取り未来の50年のパートナーとして、新しい歴史を共に記していくことを望む」と述べた。朴大統領は、旧日本軍の慰安婦とさせられた被害女性の人権問題について「必ず解決すべき歴史的課題である。今年に入り、既に被害者2人が生涯消えない心の傷が癒やされることなく亡くなり、被害者のうち存命者も平均年齢が90歳近くになり、名誉回復のための時間も残り少ない」と述べた。

28日■米議会、対北制裁強化法を協議へ

　米議会の下院外交委員会は、北朝鮮への制裁を強化する法案を本会議に上程することを決めた。同法案には、北朝鮮と不法に取引する第3国の企業や個人に対しても制裁を加えることが盛り込まれている。米政府はこれまで、制裁範囲を北と取引する米企業や米国人に限っていたが、その範囲を第3国にまで広げることになり、ハッキングなどサイバー攻撃に対しても制裁できるという条項が含まれた。

27日■大統領秘書室長に前駐日大使起用

　青瓦台（大統領府）は、朴槿惠大統領の秘書室長に国家情報院の李丙琪院長を起用すると発表した。青瓦台報道官は「国際関係や南北関係に詳しく、政務能力とリーダーシップを備え、大統領秘書室を統率して山積する国政課題について大統領を補佐し、国民と青瓦台の疎通の道を切り開くことが期待される」と説明した。この間、金淇春・前秘書室長について、閣僚人事の失敗や青瓦台内部文書の流出問題などで責任があると、交代を求める声が出ていた。

26日■国会外交統一委員長に羅卿瑗氏

　国会は、空席となっていた外交統一委員会の委員長を選ぶ投票を実施し、与党セヌリ党の羅卿瑗議員を選出した。外交統一委員会は、南北関係や対日関係などの外交・統一分野を担当する重要常任委員会。外交統一分野の常任委員会・委員長に女性議員が就くのは初めて。羅氏は「政府と協力して山積する懸案を解決したい。統一の礎を築くため国会が先頭に立てるよう努力する」と語った。