11日■鄭彰鎬氏が国際刑事裁判官に就任

　大法院は、元カンボジア特別法廷（ＥＣＣＣ）裁判官の鄭彰鎬氏が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）裁判官に就任したと明らかにした。ＩＣＣは、集団殺害罪や人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪など、国際人道法の重大な違反行為を犯した個人を処罰するため03年にオランダ・ハーグに設置された。鄭氏は、「国際正義のために最善を尽くす。効率的で透明な裁判を通じて、ＩＣＣの発展に貢献したい」と語った。

10日■光州ユニバ統一チーム結成を否定

　統一部は、今年7月に光州で開催されるユニバーシアード夏季大会での韓国と北朝鮮の統一チーム結成について、「政府は大会成功に向けて積極的に支援するが、統一チーム結成については、南北関係や国民感情などを考慮すると適切ではないという立場であり、検討していない」と説明した。今後、北朝鮮が統一チーム結成を要請してきた場合も、「チーム結成が適切ではないというのが政府の立場だ」と答えた。

9日■高高度防衛ミサイル購入計画否定

　国防部は定例記者会見で、「韓国軍は北の弾道ミサイル防衛のため、終末段階下層防衛を軸とした防衛システムを築いている。今後、ＬＳＡＭ（長距離地対空誘導弾）やＭＳＡＭ（中距離地対空誘導弾）を開発し、韓国軍独自の弾道ミサイル防衛システムを構築していく」と説明。米政府が在韓米軍に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を検討中とされていることについて、「国防部にはいかなる協議や協力要請も来ていない」と否定した。

8日■韓日間で慰安婦問題協議本格化か

　韓日両国間で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する協議を本格化する気運が高まっている。韓国政府高官は、日本側が1月に開かれた6回目の韓日局長級協議で慰安婦問題に対する具体的な案を提示したとし、「両国が本格的な協議に入った」と明らかにした。韓日両国は昨年4月から慰安婦問題などを話し合う局長級協議を6回行っているが、5回目までは基本的な立場だけを確認。日本側は6回目の協議で、日本政府の謝罪、責任問題、賠償問題などに対する具体的な立場を表明したとされる。

7日■開城団地最低賃金引き上げに遺憾

　開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金を、北朝鮮が3月から引き上げると一方的に伝えてきたことについて、韓国政府は、断固拒否する考えを示した。統一部の李康祐・南北協力地区発展企画団長は「北側の措置は、開城工業団地の制度改善の問題を南北が協議して解決するという南北間の合意に違反するものであり、開城工業団地を共同で運営するという基本精神を否定するもの」と批判した。

6日■国防部｢合同演習は韓米同盟の礎｣

　韓民求・国防部長官は、韓米合同軍事演習の現場を訪れ、「合同軍事演習は、韓米同盟の礎だ」と述べた。韓長官は、韓米の指揮官約200人が参加しコンピューターを利用してシミュレーション演習を行う「キーリゾルブ」が行われている京畿道城南市の軍施設を訪れて、このように強調した。国防部長官が韓米合同軍事演習の会場を訪問したのは、今回が初めてで、米国との同盟関係を強調する狙いがある。

5日■駐韓米大使、顔を切られる

　リッパート米駐韓大使が「世宗文化会館」で開かれた講演会で、市民団体「ウリマダン独島守護」の代表を務める金基宗容疑者に襲われ、ナイフで顔などを切られた。金容疑者は警察に取り押さえられ、「戦争訓練反対」などと叫んだ。捜査本部は金基宗容疑者の自宅兼事務所を家宅捜索。6日に殺人未遂容疑などで逮捕した。朴槿惠大統領は9日、リッパート駐韓米国大使を見舞うため入院先の病院を訪れた。大使は10日に退院した。