18日■前政権の疑惑捜査へ石油公社捜索

　検察は、国益に損失を与えたと指摘されている李明博・前大統領の資源外交をめぐる疑惑捜査に乗り出した。ソウル中央地検特捜１部は、ソウルの京南企業と蔚山の韓国石油公社を家宅捜査した。また、元京南企業会長の成完鍾氏の自宅も家宅捜査した。石油公社と京南企業などが参加した韓国企業連合は、05～09年にロシア・カムチャッカの石油鉱区探査に3000億ウォンを投じたが、成果はなかった。検察は同探査事業を進める過程で不正行為があったとみている。

17日■国家サイバー安保強化策を発表

　政府は、国家サイバー安全保障強化策について、外交・安全保障の司令塔の役割を担う青瓦台（大統領府）国家安保室を中心とするサイバー安保部門のコントロールタワー機能を強化する計画を発表した。最初に中央行政機関、地方自治体、主要基盤施設管理機関のサイバーセキュリティー担当組織の新設および拡大を進める。さらに官民軍合同サイバー危機対応実践訓練を強化し、年内にサイバー攻撃に関する情報の収集・分析・共有システムを強化する。

16日■ソウルで7回目の韓日局長級協議

　韓国と日本は、ソウルで旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う局長級協議を開催した。同協議は7回目で、今年１月以来約2カ月ぶりの開催。韓国からは外交部の李相徳・東北アジア局長、日本からは外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席した。外交部当局者は協議について、「韓日国交正常化50周年の今年、慰安婦問題解決に向けて外交的努力を続けることで一致した」と説明した。しかし、両国の議論は平行線をたどっており、協議の進展には時間がかかると見られる。

15日■ＴＨＡＡＤ、有事時に韓国配備へ

　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が、有事時に韓半島で展開される米増員戦力に含まれた。韓国軍消息筋は、「ＴＨＡＡＤは米空軍輸送機で運ぶことが可能で、迅速な配備が可能だ」と述べた。ＴＨＡＡＤは、トレーラーに搭載される発射台と迎撃ミサイル、航空輸送が可能な探知レーダー（ＡＮ／ＴＰＴ―２）、Ｃ４Ｉシステムからなる。「Ｃ４Ｉ」とは「指揮」「統制」「通信」「コンピューター」と「情報」の頭文字をとったもの。

14日■野党代表｢統一後も米軍駐留必要｣

　最大野党・新政治民主連合の文在寅代表は、海外メディアとの会見で、「在韓米軍は南北の平和と北東アジア全体のバランスや平和の維持に寄与している。統一後も北東アジアの共同安全保障体制が形成されるまでは駐留が必要だ」と述べた。また文代表は、「植民地支配からの解放と南北分断70周年を迎え、南北統一に向かう大転換を実現するためには、南北対話を再開しなければならない。年内に首脳会談を実現させるべきで、朴政権が努力するなら協力を惜しまない」と強調した。

13日■北朝鮮、ミサイルを東海に発射

　韓国軍の合同参謀本部は、12日に北朝鮮が、地対空ミサイルの発射訓練を実施したと発表した。同本部によると、北朝鮮の朝鮮人民軍は同日午後6時から同7時まで、咸鏡南道・宣徳で地対空ミサイル7発を東海の公海上に向けて発射した。地対空ミサイルは「ＳＡ2」や「ＳＡ3」、「ＳＡ5」と推定される。同本部関係者は「ＳＡ2とＳＡ3の射程距離は数十㌔で、ＳＡ5の射程は２００㌔ほど」と説明した。

12日■韓米海軍、東海で合同海上訓練実施

　韓米海軍は、韓半島有事に備えた野外機動訓練「フォールイーグル」の一環として、東海で海上機動訓練を8日から実施した。同訓練にはイージス艦の「世宗大王」やミサイル搭載イージス駆逐艦「ラッセン」など、約10隻の駆逐艦や潜水艦が参加した。両国海軍は、黄海でも海上機動訓練を実施した。