15日■世越号特別法施行令の解決指示

　朴槿惠大統領は、旅客船・世越号沈没事故と関連した点検会議を主宰し、遺族が反発している特別法施行令問題を円満に解決するよう指示した。政府は先月27日、事故の真相究明に当たる特別審査委員会の公務員の定員を90人に減らし、企画調整室長を政府高官が務める内容を骨子とする「4・16世越号惨事真相究明および安全社会建設などに向けた特別法」施行令を立法予告したが、遺族らは「調査委の独立性が保障されていない」として、撤回を求めていた。

14日■産経前ソウル支局長出国禁止解除

　朴槿惠大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が解除された。同事件を担当するソウル中央地検は、「法務部に出国禁止解除を要請し、法務部が審査して解除を求めた。出国禁止の必要性がある程度解消されたと判断した」と発表した。加藤氏は昨年8月に出国禁止措置が取られ出国できない状態が続いていた。今年2月、出国禁止措置の延長は違法として同措置の執行停止を求める仮処分を申し立てたが棄却されていた。

13日■ソウル市長｢対北制裁措置解除を｣

　朴元淳ソウル市長は、同市内で開かれた韓半島の統一をテーマとする韓国記者協会主催の「世界記者大会」に出席し、「統一は韓半島の平和と未来のために不可欠であり、南北関係改善のためには政府が対北朝鮮制裁措置を解除し、地方自治体レベルの南北交流事業を拡大しなければならない」と述べた。韓国政府は10年3月に発生した海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月から制裁措置を実施。韓国人による北朝鮮訪問、南北貿易、北朝鮮への新規投資や支援事業を原則として禁じている。

12日■リビアの韓国大使館が襲撃受ける

　リビアの首都トリポリにある韓国大使館が、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる武装集団から襲撃を受けて、警備員2人が死亡し、1人が負傷した。現地当局者によると、車で韓国大使館前を通った武装集団が銃を乱射した。外交部は「死傷者は現地人で、韓国国民の被害はない」と明らかにした。政府は13日、関係機関会議を開き、安全対策を議論した。現地には約30人の韓国人が滞在している。

11日■韓米空軍が合同戦闘訓練を開始

　空軍は、米空軍との合同戦闘訓練「マックスサンダー」を始めた。24日まで実施する。韓米連合作戦の能力向上が目的で、韓半島全空域で実施する。訓練には両軍の航空機約100機、兵士約1400人が参加する。また今回初めて、韓国製の軽攻撃機ＦＡ50が投入される。同訓練は米空軍の軍事演習「レッド・フラッグ」に倣ったもので、年2回、定例で行っている。

10日■自殺した会長が贈賄メモ残す

　李明博前政権の海外資源開発事業に絡み、横領などの疑いで検察の捜査を受けていた建設・開発会社「京南企業」の前会長、成完鍾氏が9日にソウル北部の北漢山で首をつって自殺した事件で、ソウル中央地検は、成氏の遺体を検視した際、ズボンのポケットから朴槿惠大統領の前秘書室長の金淇春氏や、朴政権の初代秘書室長の許泰烈氏、李完九国務総理らに金銭を渡したとするメモが出てきたと発表した。李総理らは事実を否定している。

9日■再・補欠選の立候補受け付け開始

　29日に実施される再・補欠選の立候補受け付けが各選挙区で始まった。候補者は16日から選挙戦に入った。今回はソウル市の冠岳区（乙）と京畿道城南市の中院区、仁川市の西区・江華（乙）、光州市の西区（乙）の4選挙区で国会議員選が、全国8選挙区で地方議員選が行われる。与党セヌリ党と野党・新政治民主連合は、国会議員選で2選挙区以上の勝利を目指している。