29日■再・補欠選、首都圏で与党全勝

　国会議員の再・補欠選挙が投開票され、4選挙区中、与党セヌリ党が首都圏の3選挙区で当選を決めた。最大野党・新政治民主連合の地盤の光州市・西区では、同党を離党して無所属で出馬した元法務部長官の千正培氏が、同党公認候補を抑えて当選した。今回の選挙結果による各党の議席数は、セヌリ党160、新政治民主連合109、正義党5、無所属3。全敗の新政治民主連合は大きな打撃を受けた。

28日■国務総理辞任で経済副総理が代行

　朴槿惠大統領が、裏金疑惑が取り沙汰されていた李完九・国務総理の辞表を受理したことを受け、崔炅煥・経済副総理兼企画財政部長官が首相代行を務めることになった。崔氏は首相代行として閣議を初主宰し、「揺るぎない国政運営に最善を尽くしてほしい」と述べた。韓国の政府組織法では首相辞任の場合、「企画財政部長官が兼任する副総理、教育部長官が兼任する副総理の順で職務を代行する」と定めている。

27日■統一部、民間の対北肥料支援承認

　統一部は、民間団体による北朝鮮向けの肥料支援を5年ぶりに承認した。10年3月に発生した海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月から北朝鮮に対する制裁措置を実施。人道支援も社会的弱者を対象にしたものだけに限定し、肥料支援は食糧に準ずるとして実質的に禁止してきた。統一部は、北朝鮮を支援する温室造成事業を推進する財団法人エースギョンアムに対し、畑・温室用品をはじめ、肥料や農業資材など2億（約2200万円）相当の人道支援物資の搬出と、陸路での訪朝を承認した。

26日■ネパールに100万㌦を緊急支援

　ネパール大地震発生を受け、外交部は100万㌦（約1億2000万円）の緊急支援を実施するとの声明を発表した。声明は「多くの人命と財産、文化遺産の被害が発生したことに対し、ネパール政府と国民に深い哀悼の意を表明する」とした。ネパールには韓国国民約650人が滞在しているほか、約800～1000人の旅行客が訪れているとみられ、現地大使館は被害状況の把握を急いでいる。

25日■韓国漁船、過少申告で日本に拿捕

　済州漁業管理事務所は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業していたはえ縄船が、漁獲量の過少申告の疑いで日本水産庁の漁業取締船に拿捕されたと明らかにした。漁獲量を実際より約165㌔少なく申告した容疑。済州漁業管理事務所は「日本のＥＥＺで操業するときは重量の管理に気をつけなければならない」と呼び掛けた。

24日■世越号引き揚げ費用と時期に言及

　兪奇濬・海洋水産部長官は、国会農林畜産食品海洋水産委員会の全体会議で、昨年４月に沈没した旅客船セウォル号の船体引き揚げ費用について、「約1000億（約110億円）から1500億の間と判断しているが、気象条件や追加要因が発生したりすると2000億までかかると予想される」と述べた。船全体を安全に引き揚げることが可能かについては「危険と不確実性が残ってはいるが、専門家らが4～5カ月間検討を重ね、技術的に最も可能性の高い引き揚げ方法を決めた」と説明した。

23日■裏金疑惑、特別検察の捜査要求

　建設会社の前会長で自殺した成完鍾氏が、朴槿惠大統領の側近らに裏金を渡したとの疑惑について、最大野党・新政治民主連合の文在寅代表は、特別検察官による捜査を求めた。特別検察官制度は捜査に影響を与えることのできる政府の高官らが捜査対象になった場合、与野党の合意で導入されるもので、捜査範囲に制限なく独自に捜査できる。韓国ではこれまで11回実施されている。文代表は「カネの流れを必ず明らかにしなければならない」と強調した。