27日■６カ国協議首席代表会合を開催

　韓国、日本、米国の3カ国は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合をソウルで開き、北朝鮮の挑発を抑え、制裁の実効性を高めるための具体策について協議した。会合には外交部の黄浚局・韓半島平和交渉本部長、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表が出席。黄氏は会合後、「3カ国は、北朝鮮に対する強い圧力と対話を促す努力を継続していくことで一致した」と説明した。

26日■新国務総理の任命同意案を提出

　朴槿惠大統領は、裏金疑惑で国務総理を辞任した李完九氏の後任に内定した黄教安氏の任命同意案を、国会に提出した。任命同意案には黄氏の兵役や財産、最近5年間の納税状況、犯罪履歴などが記載され、人事聴聞要請書も添付される。人事聴聞会法によると、国会の人事聴聞特別委員会は任命同意案が提出された日から15日以内（6月9日まで）に聴聞会を終了し、国会の審査手続きは20日以内（6月14日まで）に終えなければならない。

25日■慰安婦の強制連行実証済みと声明

　歴史学研究会など日本の歴史学関係16団体は、都内で「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表し、慰安婦問題を歪曲する行為を中止するよう求めた。声明では「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの資料と研究によって実証されてきた。事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。

24日■南北対話再開なら対北制裁を協議

　統一部は、10年3月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けた北朝鮮への制裁措置（5・24措置）の解除について、南北対話が再開されれば協議できるとの立場を再度表明した。統一部は「天安撃沈事件について、国民が納得できるよう北が責任ある措置を取るべきとの立場に変化はない」と強調した上で、「同措置を維持しつつも南北間の交流と協力は継続する」との立場を示した。

23日■金正恩氏軍視察、武力部長は不明

　北朝鮮の金正恩第1書記が、朝鮮人民軍第264大連合部隊を視察した。同部隊は咸鏡北道・清津にあるという。視察には黄炳誓・軍総政治局長らが同行した。国家情報院が処刑されたと公表した玄永哲・人民武力部長の名前はなかった。金第１書記は「偉大な将軍様（金正日総書記）は第264大連合部隊を39回も視察した。将軍様の大きな期待を忘れてはならない」と強調した。

22日■韓国など中堅５カ国が外相会議

　韓国政府主導で発足した中堅国機構「ＭＩＫＴＡ」の第5回外相会議が、ソウル市内で開催された。参加国のメキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリアのアルファベットの頭文字をとって命名されたＭＩＫＴＡは、中堅国が国際社会の諸問題に共同対応することを目指して13年に発足した。外相会議では、共同声明とＭＩＫＴＡの進むべき方向などを盛り込んだビジョンを採択した。声明には、気候変動、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、核不拡散など、国際的な協力も盛り込んだ。

21日■韓米連合師団、来月３日に創設式

　在韓米陸軍の第2歩兵師団は、京畿道議政府市の米軍基地で来月3日に韓米連合師団の創設式を開催すると発表した。同師団は韓国軍と米軍が混成で実戦任務を担う部隊で、2カ国が師団を編成するのは世界初という。連合師団長は米軍の第2歩兵師団長が兼務し、副師団長は韓国軍の准将が務める。連合師団の創設に向けて、今年初めに韓国陸軍の将校31人が第2歩兵師団に転入した。