１日■韓日首脳会談「懸案進めば環境成熟」

　尹炳世・外交部長官は、国会外交統一委員会の全体会議で韓日首脳会談の見通しについて、「両国間のさまざまな懸案がうまく進展すれば、会談のための環境が成熟するだろう」と述べた。韓国が議長国として年内の韓日中首脳会談開催を推進しているため、こうした機会も懸案の進展と合わせて見守る必要があると説明した。韓日首脳会談は朴槿惠大統領と安倍晋三首相の就任後、一度も開かれていない。

30日■黄総理「ＭＥＲＳ収束に注力を」

　黄教安国務総理は、就任後初めて閣議を主宰し「ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染拡大を早期に収束させ、国政運営や経済活力の回復、民生安定、4大構造改革（労働・教育・金融・公共）の推進に注力しなければならない」と述べた。また、「感染拡大が長期化したことで地域経済や病院などが困難な状況にある。厳しい状況にある分野への支援対策が実効性を持って反映されるよう準備してほしい」と要請した。

29日■金大中氏夫人、南北交流推進を要請

　北朝鮮訪問を計画している故金大中元大統領の夫人、李姫鎬氏は、李氏に面会するためソウル市内の金大中平和センターを訪れた黄教安・国務総理に対し、金大中氏と北朝鮮の故金正日総書記が署名した2000年の南北共同宣言や、金剛山観光事業により南北市民の交流が実現したとした上で、現政権に対し「そのようなことが再びできるように準備してほしい」と述べた。李氏は早ければ8月15日以前に訪朝するとみられており、金正恩第1書記と会うかが注目されている。

28日■北が金融制裁対象指定非難

　北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は、兵器取引などにより北朝鮮を支援している疑いがあるとして、韓国政府が第三国の7個人・機関を金融制裁対象に指定したことについて、「朴槿惠一味が外勢と結託し、同族対決を追求するならば、北南関係はいつまでも改善せず、戦争しか招かない」として、「断固として懲罰する」と強調した。

27日■朴大統領の支持率が33％に上昇

　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、朴槿惠大統領の支持率は前週より4ポイント上昇し33％となった。不支持率は3ポイント下がり58％だった。朴大統領の支持率は前週、過去最低の29％に下落していた。韓国ギャラップは「ＭＥＲＳ事態が大統領の職務評価の最も大きな材料となっているが、新たな感染者や隔離対象者の増加が鈍化し、その割合がやや減少したとみられる」と分析した。

26日■第三国機関を金融制裁対象に

　韓国政府は、兵器取引などにより北朝鮮を支援している疑いがあるとして、第三国の個人・機関を金融制裁対象に指定したと発表した。指定されたのは台湾人3人と4機関（台湾3、シリア1）。韓国政府はこれまで、国連安全保障理事会の制裁対象になっている北朝鮮の12人と20機関を金融制裁対象に指定している。韓国政府は今回の措置について、「国際平和と安全維持などの義務履行のための支給及び領収の許可指針」に基づくとしている。

25日■朴槿惠大統領、国連弁務官と会談

　朴槿惠大統領は、大統領府で国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官と会談し、先ごろソウルに開設された国連の北朝鮮人権事務所について「北の住民の人権を実質的に改善するための拠点として重要な役割を果たすよう期待する」と述べた。朴大統領はまた、ゼイド氏が来韓中に旧日本軍の元慰安婦の女性らと面会したことに対し「苦痛に満ちた人生を送ってきた被害者の女性らが存命中に名誉と尊厳を回復することが重要だ」と強調した。