22日■北朝鮮、韓国団体ビラ散布非難

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、韓国の市民団体による北朝鮮を非難するビラの散布について「北侵戦争の火種を飛ばしているという点で危険極まりない」と主張した。そして、韓国側が北朝鮮に対話を提案しながらビラ散布を行うことは、「対決姿勢を隠して挑発を一層強化するための浅はかな手法だ」と非難した。

21日■外交部「核拡散防止」部署新設へ

　外交部関係者は、原子力分野の業務を担当する「原子力・不拡散局」を新設するため、行政自治部と協議を進めていると明らかにした。新設される同部署では、先月改正された韓米原書力協定の履行や、北朝鮮の核問題、韓半島の非核化をめぐる関連業務を担当することになる。改定された韓米原書力協定では、核燃料の韓国国内での再処理や濃縮する条項が盛り込まれず、核燃料の自主的な再処理が可能になった。

20日■国家情報院の疑惑解明へ与野協議

　国家情報院（国情院）がスマートフォンなどから情報を盗むソフトウエアを、イタリアの企業から購入していたことが明らかになった問題で、与野党が国情院の民間人へのハッキング疑惑に対する真相究明に向け協議した。与党セヌリ党は国情院が国内の民間分野にはハッキングを行っていないと釈明していることから、政争を中断し真相究明に集中すべきと主張しているが、最大野党の新政治民主連合は関連業務に携わっていた国情院職員の自殺で、民間人に対するハッキング疑惑が一層強まったと主張している。

20日■国家情報院の疑惑解明へ与野協議

　国家情報院（国情院）がスマートフォンなどから情報を盗むソフトウエアを、イタリアの企業から購入していたことが明らかになった問題で、与野党が国情院の民間人へのハッキング疑惑に対する真相究明に向け協議した。与党セヌリ党は国情院が国内の民間分野にはハッキングを行っていないと釈明していることから、政争を中断し真相究明に集中すべきと主張しているが、最大野党の新政治民主連合は関連業務に携わっていた国情院職員の自殺で、民間人に対するハッキング疑惑が一層強まったと主張している。

19日■６カ国協議韓国代表が訪中し会談

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める黄浚局・外交部韓半島平和交渉本部長が、中国側との意思疎通の強化のため、24日までの日程で上海と北京を訪問した。黄氏の訪中は約2カ月ぶり。黄氏は、中国側首席代表の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談。先ごろ欧米など6カ国とイランが核問題で最終合意したことを受け、北朝鮮の核問題が再び注目を集めている時期の中国訪問とあって、関心が高まった。

18日■次期大統領候補、朴ソウル市長首位

　次期大統領選挙の候補者として名前が挙がっている人の支持率で、朴元淳・ソウル市長が1位になった。ソウル新聞の世論調査によると、朴元淳ソウル市長は15・9％を獲得。次が新政治民主連合の文在寅代表で10・9％、セヌリ党の金武星代表が10・8％だった。4位は新政治民主連合前代表の安哲秀氏で7・5％。朴元淳ソウル市長は、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の感染が広がる中、市の防疫対策本部長として自ら積極的に感染防止に取り組んだことが支持率アップにつながったと分析される。

17日■国防部、ソウル安保対話に北招待

　国防部関係者は、9月にソウルで開催される「ソウル安保対話」に北朝鮮を招待したと発表した。国防部は、白承周・次官名義の通知文を北朝鮮の人民武力部（韓国の国防部に相当）副部長宛てに送付した。通知文では平和や安全保障など国際的な課題を議論する予定と説明したという。第１回のソウル安保対話が開催された12年以降、北朝鮮を招待するのは初めて。北朝鮮は19日、提案を拒否した。

16日■開城団地運営南北共同委が終了

　韓国と北朝鮮は、南北経済協力事業である開城工業団地の運営について協議する南北共同委員会を同工業団地内で開催し、北朝鮮労働者の賃金引き上げ問題などについて協議したが、合意に至らず終了した。双方は、北朝鮮労働者の賃金引き上げ問題や北朝鮮が一方的に改正した労働規定、3通（通信、通関、通行）問題、労働環境改善など同工業団地をめぐる懸案について協議した。