29日■北、李外相のＡＲＦ会議出席通知

　北朝鮮が、8月初旬にマレーシアで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に李洙墉外相が出席すると議長国のマレーシアに通知した。同会議に合わせて南北、朝日、朝中など2国間接触も注目される。韓国政府は南北接触について、「対話のドアは開いている」としているが、南北関係の冷え込みが続いているため、具体的な接触が行われるかどうかは不透明だ。

28日■韓国代表「北は誤った選択するな」

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で韓国首席代表を務める黄浚局・外交部韓半島平和交渉本部長は、「北が誤った選択をすればするほど、支払うべき外交・経済的コストが膨らむことになる」と述べ、核問題の解決に向けた北朝鮮の態度変化をあらためて促した。黄本部長は、「韓米日の連携、中国、ロシアとの緊密な協力を通じ、北が非核化の対話に乗り出すよう努めていく」と強調した。

27日■国情院院長がハッキング疑惑否定

　国家情報院（国情院）がスマートフォンなどから情報を盗むソフトウエアをイタリアの企業から購入し、同ソフトウエアに関連する業務に携わっていた国情院職員が内部資料を削除して自殺した問題で、李炳浩・国情院長は国会情報委員会に出席し、民間人への違法なハッキングはなかったと主張した。李院長は国情院が違法捜査をしたかについて、「職を賭けて違法なことはしていない」と主張した。

26日■統一部｢金剛山観光再開の模索を｣

　洪容杓・統一部長官は金剛山観光問題について、「会って話をし（観光）再開の方法を模索すべきだ」と強調し、北朝鮮側に南北対話をあらためて求めた。金剛山観光は08年7月の北朝鮮兵による韓国人観光客射殺事件を機に中断されたままとなっている。洪長官は、「観光再開のために最も重要なのは安全問題」と強調し、同問題は北朝鮮当局が韓国当局に直接確約しなければならず、「会って話し合えば、解決法を見つけられる」との考えを示した。

25日■強制動員の調査委常設化を要求

　日本植民地時代の強制動員被害を調査する「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が今年で存続期間の満了を迎えることを受け、遺族たちが同委員会の常設化を求めている。委員会の設置根拠となる特別法では、委員会の存続期間が15年12月末までと規定されている。行政自治部は財団などを設立し、委員会の業務の一部を続けていく方針だが、委員会が政府機関なのに対し、財団は民間団体であるため、強制動員被害などを公式に認める権限がある機関とみることは難しい。

24日■殺人罪公訴時効廃止を国会で可決

　国会は本会議で、殺人罪の公訴時効を廃止する内容の刑事訴訟法改正案を賛成199、棄権4で可決した。反対票はなかった。これにより、殺人罪の控訴時効は廃止されることになった。同法案は99年5月に大邱市内で男児が何者かに硫酸をかけられて死亡した事件の公訴時効が迫ったことを受け、最大野党・新政治民主連合の議員が発議した。日本では2010年、殺人などの凶悪犯罪の公訴時効の廃止や延長を盛り込んだ改正刑事訴訟法が施行されている。

23日■朴大統領、ユニバ選手団たたえる

　朴槿惠大統領は、光州で14日まで行われたユニバーシアード夏季大会に出場した韓国選手団を青瓦台（大統領府）の昼食会に招き、同大会で初の総合優勝を達成したことを「大韓民国の底力と実力を惜しみなく見せてくれた」とたたえた。昼食会には選手団、大会ボランティア、組織委員会関係者ら約450人が出席した。朴大統領はまた、「この場に集まった皆さん全員がＭＶＰ（最優秀選手）だと思う」と述べた。