19日■外交部次官、米上院委員長と会談

　趙太鏞・外交部第1次官は、ソウルの同部庁舎でコリー・ガートナー米上院議員と会談した。ガートナー議員の訪韓は、上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長に就任後、初めてとなる。趙次官は会談で、「韓国は米国の確かな同盟国であり、韓米同盟は非常に強い。両国の同盟はグローバルな同盟に進化している」と強調した。ガートナー議員も「韓米同盟は強固だ」と話した。両氏はまた、10月の朴槿惠大統領の訪米に期待感を示した。

18日■国会議員定数維持で与野党が合意

　与野党は、国会議員の定数について現行の300人で維持することで合意した。国会政治改革特別委員会の与党幹事でセヌリ党の鄭文憲議員と野党幹事で新政治民主連合の金太年議員が、公職選挙法審査小委員会での内部交渉の結果、議員定数については現行の公職選挙法を維持することで意見を集約したと発表した。現行の選挙法では国会議員の定数を299人と規定し、付則で1人を追加して300人となっている。

17日■韓米が定例合同軍事演習を開始

　韓米の定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）が始まった（28日）。ＵＦＧは韓米連合防衛体制の維持を目的とする貿易的な指揮所演習。参加兵力は韓国軍約5万人と米軍役3万人だ。同演習は毎年8月ごろ実施されるが、今年は北朝鮮が韓国側の非武装地帯（ＤＭＺ）に埋設した地雷が爆発する事件が発生し、南北間の軍事的緊張が特に高まっている。

16日■政権奪取に向け新経済構想を発表

　野党・新政治民主連合の文在寅代表は、光復70年を迎え、「経済統一」を政権奪取に向けたビジョンとして掲げ、「韓半島新経済地図」を発表した。文代表は、「経済活動の領域を北と大陸に広げ、韓半島の新しい経済地図を描かなければならない」として、「南北が経済共同体をつくれば、韓国企業の北への進出により、8000万人の市場と国民所得3万㌦（約370万円）に経済規模が拡大する」と主張。南北の経済統合が実現する場合は50年までに年平均0・8％の追加成長が可能となると強調した。

15日■政府「日本の具体的な実践見守る」

　政府は、安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話について、「現在の日本政府が植民地支配と侵略の過去をどのようにみているのか、国際社会に如実に示す契機になった」と指摘する外交部報道官論評を発表した。安倍首相が、歴代内閣の歴史認識が今後も揺るぎないものになると示したことには、「日本政府がこうした立場をどのように具体的な行動で実践していくのか見守る」と強調。韓日の未解決懸案の早期解決に向け、積極的に取り組むよう求めた。

14日■合同参謀本部、北の地雷否認に警告

　非武装地帯（ＤＭＺ）の韓国側で地雷が爆発し、韓国兵2人が重傷を負った事件で、北朝鮮は韓国側に通知文を送り、地雷埋設を否認し、証拠資料の提示を要求した。これを受けて合同参謀本部は、「今回の非武装地帯における地雷の挑発が、北側の木箱地雷によって発生した明白な挑発であることをもう一度強調した。北朝鮮が責任を回避し、居直った態度を見せることについて厳重に警告した」と説明した。

13日■光復70周年で財閥総帥ら6527人特赦

　政府は、光復（日本による植民地支配からの解放）70周年を前に、大手財閥ＳＫグループの崔泰源会長ら財界人14人を含む計6527人の特赦を決めたと発表した。模範囚588人の仮釈放や保護観察対象者3650人の観察臨時解除などが含まれる。運転免許取り消しの行政制裁を受けた人など、計約220万人は特赦と別の行政制裁減免措置を受ける。朴大統領は、「国民の和合や経済活性化を達成し、国民の士気高揚のために特赦を決めた」と述べた。