26日■朴大統領、中国軍事パレード出席へ

　青瓦台（大統領府）は、朴槿惠大統領と中国の習近平国家主席が来月2日に首脳会談を行うと発表した。朴大統領は、同3日に北京で開かれる抗日戦争勝利70年を記念した軍事パレードにも出席する。青瓦台は、朴大統領が軍事パレードに出席することについて「中国との友好協力関係を考慮する一方、韓半島の平和と統一に寄与する中国に期待する。また、中国で韓国の独立抗争史をたたえる側面を考慮し、行事に出席することにした」と発表した。

25日■南北協議妥結、対北宣伝放送中止

　北朝鮮による地雷爆発事件や砲撃で高まった韓半島の軍事的緊張をめぐる南北高官協議が妥結した。南北は計43時間以上交渉で合意に達した。北朝鮮は地雷事件について遺憾を表明し、準戦時状態を解除した。韓国は軍事境界線付近で11年ぶりに再開した対北朝鮮宣伝放送を中止することにした。最高潮に達していた軍事的な緊張状態は解消される見通しとなった。双方は、秋夕（9月27日）に合わせた離散家族再会の推進、南北民間交流の活性化、南北関係改善のための当局会談開催にも合意した。

24日■朴大統領支持率41％に小幅上昇

　世論調査会社リアルメーターの調査によると、朴槿惠大統領の支持率は前週に比べ1･1ポイント上昇の41･0％になった。朴大統領の支持率は、ＭＥＲＳ(中東呼吸器症候群)への対応不手際から6月第2週に34･6％まで低下後、3カ月近く30％台だった。北朝鮮による砲撃などで南北の軍事的緊張が高まった影響で、保守・中道層の支持が高まり指示率を押し上げたと分析される。

23日■潘事務総長「南北緊張緩和を」

　国連の潘基文事務総長は、韓国と北朝鮮の高官協議開催を歓迎し、協議を通じ朝鮮半島の緊張を緩和すべきだと促した。潘事務総長は声明で「南北が高官協議再開に合意したことに注目する。双方は朝鮮半島の緊張緩和、平和と安定促進の道を開かなくてはならない」との考えを示した。その上で、「南北をはじめ韓半島問題の当事国は対話の妨げになる措置を自制し、対話を通じ意見の違いを解消する努力を強化すべきだ」と強調した。

22日■北メディア、韓国を国号で呼ぶ

　北朝鮮メディアは、南北高官協議の開催を迅速に報道し、韓国に対し「南朝鮮傀儡」という侮蔑ではなく李明博・前政権発足後から使っていなかった「大韓民国」を用い、今回の協議に礼儀を示した。北朝鮮メディアが韓国を大韓民国と呼んだのは、2008年2月までが任期だった盧武鉉政権以来。「国と国」の協議として意味を与えて相手を尊重し、南北間の緊張状態の緩和を狙ったものとみられる。

21日■日本大使館前で自殺図った男性死亡

　ソウルの日本大使館前で12日に焼身自殺を図った80代の韓国人男性が21日午前6時ごろ、入院先の病院で死亡した。男性は遺書と日本に抗議する声明文を残し、12日午後0時40分ごろ、自らの体に火をつけ、意識不明の重体になっていた。この男性は日本による植民地時代に日本企業で働かされた元勤労挺身隊の女性らを支援し、日本政府に賠償を求める市民団体の会員だった。

20日■北朝鮮、宣伝施設撤去要求

　国防部は北朝鮮軍が、総参謀部名義の通知文を同部宛てに送ってきたことを明らかにした。通知文は、対北朝鮮宣伝放送を中止し、拡声器などの設備を撤去するよう要求。「これを履行しなければ軍事的行動を開始する」と警告した。同日午後3時52分ごろ、北朝鮮軍がロケット砲と推定される砲弾1発を京畿道漣川郡付近に発射したのを韓国軍が探知装備で捉えた。韓国軍は北朝鮮軍のロケット砲発射地点に155㍉砲弾約20発を応射した。