２日■韓米原子力協定履行へ組織新設

　42年ぶりに改定される韓米原子力協定の履行をはじめ、原子力・不拡散に関する外交業務を専門に担う局長級の組織が、外交部に新設されることになった。同部は、「原子力・非拡散(不拡散)外交企画官室」の新設を柱とする「外交部とその所属機関の職制施行規則」一部改正令案を立法予告した。韓米原子力協定に関する実務など、原子力協力強化に向けた業務を担う「原子力協力課」（仮称）が新設されるほか、国際機構局に所属する「軍縮非拡散課」が同室に統合される予定。

１日■離散家族の80％以上が70代以上に

　韓国戦争などで生き別れになった南北離散家族が高齢化している。現代経済研究院の報告書によると、現在登録されている離散家族の生存者6万6292人のうち、70代以上は81･6％（5万4123人）に達する。80歳以上の離散家族生存者は04年の22･7％から54･3％（3万5997人）と大幅に増えた。98年から今年7月までの再会行事参加申請者数は計12万9698人。このうち48･9％に当たる6万3406人は既に死亡した。

31日■韓国軍、脱走兵が徐々に減少傾向に

　国会法制司法委員会に所属する最大野党・新政治民主連合の徐瑛教議員は、「軍事法廷院から提出を受けた資料によると、過去5年間に脱走した兵士は計2559人に上り、1日平均1・6人が脱走したことになる」と明らかにした。年別では11年が708人、12年が619人、13年が643人、14年が415人。今年は6月までで154人と徐々に減る傾向にある。脱走理由は「服務に嫌気が差した」が1877人（72･2％）で最多、「家庭問題」が115人（6･1％）、「異性問題」が74人（3･9％）と続く。

30日■軍警戒態勢、南北とも平時水準に

　韓国軍関係者は、「北の地雷と砲撃挑発で最前線部隊に出された最高レベルの警戒態勢や、敵の局地的脅威が高まった際に出される警戒態勢はすべて解除された。現在は平時の態勢を維持している」と説明した。韓米の定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」に対抗して、特別警戒勤務期間に設定していた北朝鮮軍も警戒態勢を引き下げ、平時水準に戻したという。

29日■北朝鮮、南北赤十字協議受け入れ

　北朝鮮は、韓国政府が提案した来月7日の南北赤十字実務協議の開催について、受け入れる意向を韓国側に伝えた。韓国政府は、金聖株・大韓赤十字社総裁名義の通知文で秋夕（今年は9月27日）に合わせた南北離散家族の再会に向けた実務協議を来月7日に板門店で開くことを北朝鮮側に提案していた。北朝鮮が韓国の提案に受け入れを表明したことで、昨年2月以来となる南北離散家族再会行事の開催が期待される。

28日■朴大統領の支持率、今年最高49％

　世論調査会社の韓国ギャラップによると、朴槿惠大統領の支持率は前週に比べ15ポイント上昇の49％となり、今年最高を記録した。不支持率は12ポイント下落の44％で、支持率が不支持率を上回るのは昨年11月以来、約10カ月ぶり。30％台だった支持率が急上昇したのは、北朝鮮による砲撃で南北の軍事的緊張が高まる中、南北高官協議が合意に達した点を評価されたためと分析される。朴大統領を支持すると答えた人の38％が、対北・安全保障政策を理由に挙げた。

27日■北の洪水被害｢要請あれば支援も｣

　政府は、北朝鮮北東部の経済特区・羅先の洪水について、「北朝鮮の要請があった場合に、南北関係の状況などを総合的に考慮して、支援の可能性を検討できる」との立場を示した。統一部当局者は、朝鮮中央通信が報じた「大洪水で40人以上の死者が出た」との被害状況について、気象庁など関係機関が、現在確認を行っていると説明した。