16日■北朝鮮の核実験には断固対応を

　政府は、北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせ、事実上の長距離弾道ミサイル発射や4回目の核実験を実施する可能性を示したことに対し、断固とした姿勢で対応する立場を明らかにした。統一部は定例会見で、「北朝鮮の長距離ミサイル発射や核実験は重大な挑発行為であり、軍事的脅威だ。国連安全保障理事会の決議に全面的に違反する行為であり、国際社会と強調し、断固反対する」と強調した。

15日■離散家族生死確認、依頼書を交換

　大韓赤十字社は、韓国戦争などで生き別れになった南北離散家族の生死確認の依頼書を、軍事境界線がある板門店で統一部担当者を通じて北朝鮮側に伝達した。依頼書には一般の離散家族200人に加え、韓国軍捕虜の家族50人を含む計250人の現住所や年齢、名前、北朝鮮側の家族との関係などが記されている。北朝鮮側も200人分の離散家族生死確認依頼書を大韓赤十字社側に渡した。大韓赤十字社は、「今回は高齢者が多く、特に90歳以上の高齢者が昨年より10％以上増えた」と説明した。

14日■フィリピンと軍事情報協定締結

　フィリピンを訪問中の韓民求・国防部長官は、ガズミン国防相と会談し、軍事秘密情報保護協定を締結した。同協定は両国間の包括的な軍事情報の交換を目指すもので、締結によりさまざまな分野で実質的かつ緊密な協力を推進できる。韓長官は会談で、「北朝鮮の軍事的な挑発で韓半島での緊張が高まったが、南北合意により南北関係発展の契機になった」と説明。ガズミン国防相は、韓半島の平和と安定がアジア太平洋地域と世界平和にとって重要として、韓国政府の対北朝鮮政策を支持する意向を示した。

13日■「強制動員被害」世界記憶遺産を

　政府は、日本植民地時代の強制動員被害記録の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録を目指す作業を、推進する。日本の端島炭坑（軍艦島、長崎市）などが「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録されたことに対するもの。文化財庁の「16年世界記憶遺産の登録申請対象記録物公募」に応募があった登録申請候補12件のうち、強制動員の被害記録物に関する資料は33万6797件に達する。

12日■文在寅代表の再信任投票を実施へ

　最大野党・新政治民主連合は、文在寅代表の再信任を問うための投票と世論調査を13日から3日間実施すると発表した。党員150万人全員を対象にした携帯電話の音声自動応答システムによる投票と、国民2000人を対象にした世論調査が行われ、どちらかで不信任となった場合は、文在寅代表が辞任する。投票結果は、党改革案を議論する中央委員会のあとに発表予定だ。

11日■韓豪が外交・国防閣僚協議開催

　オーストラリアを訪問中の尹炳世・外交部長官と韓民求・国防部長官は、シドニーでビショップ外相、アンドリュース国防相と外交・国防閣僚協議（2プラス2）を行った。両国は、外交・国防分野の高官級対話や協議を定期的に行い、協力を強化することに重点を置くことを決めた。また2プラス2を隔年で開催し、外相会談と国防相会談を毎年定期的に行う一方、首脳会談定例化の可能性を模索することで合意した。

10日■北朝鮮の挑発行為、10年以降64回

　国防部は、北朝鮮が10年から最近まで挑発を行った回数は地上で13回、海上で47回、空中で4回の計64回と明らかにした。地上での挑発のうち、南北軍事境界線の侵犯は8回、銃撃・砲撃は5回だった。北朝鮮軍の軍事境界線侵犯は10年から13年まではなかったが、昨年と今年は発生した。北朝鮮軍の警備艇が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えたのは10年に2回、11年に5回、12年に2回、13年に9回だったが、昨年は13回に急増した。