21日■韓食政策委員会、ユネスコ登録推進

　韓食（韓国料理）のグローバル化に向けた政策を統括する政府の「韓食政策協議会」が、ソウルの複合文化施設・コリアハウスで発足式を開いた。同協議は、韓食のステータスを高め、世界での韓流の広がりに寄与するとの趣旨で設立された。文化体育観光部と農林畜産食品部が主務機関となり、外交部、農村振興庁、文化財庁、韓食財団、韓国観光公社がこれを支援する。

20日■北朝鮮に核弾頭小型化技術なし

　国家情報院(国情院)は、北朝鮮が4回目の核実験をしているが、時期については差し迫っていないと明らかにした。国情院は北朝鮮に核弾頭を小型化する技術はなく、朝鮮労働党創建70周年を記念して行った軍事パレードで公開した新兵器についても、性能は高くないと分析した。さらに、長距離ミサイルを発射する準備は整っておらず、北朝鮮に影響力を持つ中国も長距離ミサイル発射に反対しているとした。

19日■朴大統領、小幅内閣改造を断行

　朴槿惠大統領は、国土交通部長官に姜鎬人・元調達庁長(57歳)を、海洋水産部長官に金栄錫・同部次官(56歳)を指名した。朴政権発足後、青瓦台の外交安保首席秘書官を務めてきた朱鉄基氏は、国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業で米政府が主要技術の移転を拒否していた事実が明らかになった問題の責任を取って、辞意を表明。後任に金奎顕・国家安保室第１次長(62歳)を起用した。

18日■北、人権問題のＩＣＣ付託に反発

　国連が昨年に続いて今年も北朝鮮の人権侵害問題などを国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託する動きを見せていることに、北朝鮮が強く反発している。北朝鮮の外務省報道官は、「米国の操縦の下で、欧州連合（ＥＵ）と日本が再び反共和国（北朝鮮）人権決議案の採択を画策し、草案作成に向けた交渉を行っている。国連で反共和国対決をあおる米国と追従勢力の謀略策動だ」と非難し、敵対勢力による人権侵害との指摘に断固対応するとした。

17日■韓米共同声明、与野で評価対立

　韓米首脳会談で発表された北朝鮮の核開発問題などに関する共同声明について、与野党の評価が分かれている。与党セヌリ党は、「今回の共同声明は北の核開発問題の緊急性と解決の意思を強く打ち出したもので、両国の同盟関係を確認するとともに、北の戦略的な挑発に対する強い警告になる」と評価した。一方、最大野党・新政治民主連合は、「共同声明の内容はこれまでの両国の立場を繰り返しただけ。米国が韓日米の連携強化を望んでいることを意識し、急ぎ韓日関係の正常化に乗り出そうとしていることは憂慮される」と指摘した。

16日■戦闘機開発で韓米が協議体設立へ

　韓民求・国防部長官とカーター米国防長官が会談し、韓国国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業での協力などを話し合う「協議体」の設立に合意した。政府関係者は同協議体について、「ＫＦＸ事業を含めた両国の防衛産業技術協力のためのワーキンググループ（作業部会）」と説明し、長期間存続するとの見方を示した。米国がこの分野で他国とワーキンググループを設置することにしたのは異例だという。

15日■国防部｢同意なしの自衛隊入国不可｣

　国防部は「韓半島の安全保障や国益に影響を与える日本の軍事活動は、われわれの要請や同意なしには容認できない」と、日本の自衛隊派遣に関する韓国政府の基本方針を重ねて表明した。黄教安・国務総理が国会答弁で、韓半島有事の際に日本から自国民保護のために自衛隊を受け入れるよう要請があった場合は日本と協議し、必要性が認められれば自衛隊の入国を認めるという発言をしたことについて、国防部の立場を問う質問に答えたもの。