18日■韓中ＦＴＡ批准へ与野協議体発足

　与野党は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の国会批准に向けた協議体を発足させることで合意した。協議体には与野党と政府が参加する。協議体は先月30日に発足する予定だったが、中学・高校歴史教科書の国定化などの争点をめぐる与野党の対立が激化し見送られていた。協議体は分野別の協議を行い、計3回の全体会議を開いて国会批准に向けた準備手続きを終える方針だ。

17日■テロ警報を１段階引き上げ警備強化

　政府は、フランス・パリで同時多発テロが起きたことを受け、国内のテロ警報レベルを「注意」に引き上げた。テロ警報は「関心」、「注意」、「警戒」、「深刻」の4段階で運用され、平時には「関心」で維持されている。「注意」ではテロ対象施設やテロに利用される可能性がある危険物に対し安全管理を強化し、国の重要施設に対する警備強化や関係機関ごとに対応態勢の点検などが行われる。

16日■黄総理が在韓フランス大使館を訪問

　黄教安国務総理は、ソウル市内のフランス大使館を訪れ、パリで発生した同時多発テロの犠牲者に哀悼の意を示した。黄首相は黙祷を捧げて犠牲者を悼み、芳名帳には「大韓民国政府はテロ根絶に向けたフランス政府の努力と措置を積極的に支援し、国際社会の努力にも積極的に参加する」と記した。また駐韓フランス大使と会談し、「このようなテロ行為はあってはならない反倫理的な行為であり、国際社会が共に断固たる態度で対処していかなければならない」と話し、韓国政府も積極的に支援していくと話した。

15日■北、東海上に航行禁止区域設定

　韓国政府筋は、北朝鮮が今月11日から来月7日まで、元山沖の東海上に航行禁止区域を設定したと明らかにした。設定した海上区域が広く、弾道ミサイル「スカッド」や新型弾道ミサイルの発射など動向を注視しているという。北朝鮮は弾道ミサイルを高い高度で子弾に分離させ、広範囲を攻撃する技術を持っており、こうした新型ミサイルを開発し、試験発射する可能性もあると推定している。

14日■パリ同時多発テロで緊急対策会議　

　外交部は、フランス・パリで同時多発テロが起きたこと受け、関係機関が参加する「在外国民安全対策および総合状況点検会議」を開催した。趙兌烈・外交部第2次官は「韓国人の被害はないと把握されているが、引き続き確認する必要がある」と報告した。趙次官は今回のテロについて、「大勢の人命が犠牲となった極悪非道な事件が発生したことについて衝撃を受け憤りを禁じ得ない｣として、フランス国民に哀悼の意を表明した。

13日■朴槿惠大統領の支持率40％と低迷

　世論調査会社の韓国ギャラップは、朴槿惠大統領の支持率が前週より1ポイント下落し、40％になったと発表した。韓半島の緊張緩和を柱とする南北合意が行われた8月4週目（49％）以降で最も低くなった。調査は今月10～12日に全国の有権者1012人を対象に行われた。朴大統領の不支持率は48％で前週より1ポイント下落した。朴大統領の支持率は先月最終週に9週間ぶりに上昇に転じ44％を記録したが、中学・高校歴史教科書の国定化が確定した後の翌週には41％に下がった。

12日■北が李乙雪・朝鮮人民軍元帥の国葬

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、李乙雪・朝鮮人民軍元帥の国葬が平壌で執り行われたと報じた。国葬には国家葬儀委員長を務めた金正恩第１書記をはじめ、金永南・最高人民会議常任委員長や黄炳誓・軍総政治局長、朴奉珠・首相、金己男・朝鮮労働党書記、朴映式・人民武力部長、李永吉・軍総参謀長、金養建・党書記らが参列した。金第１書記の側近である崔竜海・党書記は参列しなかった。告別式は国立墓地の大城山革命烈士陵で行われた。