25日■国会、仏テロ事件非難決議案議決

　国会外交統一委員会は、全体会議を開いてフランス・パリで起きた同時多発テロを非難する決議案を議決した。決議案は「国会はＩＳ（過激派組織イスラム国）によって行われた今回のテロがいかなる名分でも正当化できない蛮行とみて、国民と共に強く糾弾する」と批判。「世界の平和を害する暴力やテロ行為に強く反対する」と強調した。そして、フランス政府の努力や国連安全保障理事会のテロ非難決議採択をはじめとする国際社会の措置を積極的に支持するとした。

24日■ヘリ導入不正疑惑で前トップ出頭

　海軍の新型ヘリＡＷ159「ワイルドキャット」導入に関する疑惑をめぐり、軍制服組トップの合同参謀本部議長を先月退任した崔潤喜氏が、取り調べを受けるためソウル中央地検に出頭した。検察は同機選定の過程で崔氏の介入や金品の受け取りがあったか調べる方針だ。崔氏は12年の選定当時、海軍参謀総長を務めていた。同機は海軍の作戦要求性能を満たしていない上、試験評価が実施された時点では海軍型の同機は開発されていなかったにもかかわらず、試験評価が進められ導入が決まった。

23日■朴大統領｢強固な安保体制｣を強調

　北朝鮮による延坪島砲撃から5年目を迎え、朴槿惠大統領はソウル市内の戦争記念館で開かれた式典にビデオメッセージを寄せ、「強固な安保体制は韓国の自由と平和を守り、正しい南北関係を構築していく重要な土台」と強調した。軍に対し「完璧な軍事対応態勢を確立し、いかなる威嚇と挑発にも揺るぎなく対応しなければならない」と述べた。韓国の大統領が、延坪島砲撃事件の追悼式典にメッセージを送るのは初めて。

22日■戦闘機開発、インドネシアと契約

　韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は、インドネシア政府と韓国型戦闘機（ＫＦＸ）体系開発に向けた仮契約を締結したと発表した。インドネシアがＫＦＸ開発事業費8兆6700億ウォン（約9210億円）の20％に当たる1兆700億ウォンを負担するとの内容が柱となっている。ＫＦＸ事業をめぐっては昨年10月、インドネシアと共同開発の基本合意書を締結したが、同国が事業から撤退するとの観測が続いていた。

21日■マリで人質事件、韓国人含まれず

　西アフリカ・マリの首都バマコで、アルカイダ系とみられる武装グループが高級ホテルを襲撃し、宿泊客ら約170人を人質に取る事件が20日発生した。治安部隊は救出作戦を行い、同日夜に作戦を終結した。韓国の外交部当局者は、「人質の中に韓国人は含まれていない」と明らかにした。ホテルの宿泊客にも韓国人はいなかったという。マリには現在、韓国人約20人が滞在している。

20日■駐韓ラトビア大使、来年から常駐

　日本に駐在して駐韓大使を兼任している駐日ラトビア大使のノルマンス・ペンケ大使は、「来年初めに常駐の駐韓国大使が赴任する」と明らかにした。91年に韓国と国交を樹立したラトビアは、今年9月に在韓大使館を開所・登録した。韓国も13年に常駐公館をラトビアの首都リガに、大使館分館の形で開設した。常駐の大使が置かれることについて、韓国に駐在する同国の大使代理は、「韓国とラトビアは経済協力において莫大な潜在力を持っている。両国の貿易規模はさらに大きくなるだろう」と話した。

19日■｢空白の７時間｣調査に与党が反発

　旅客船・世越号沈没事故の真相究明に当たる「4・16世越号惨事特別調査委員会」が非公開の常任委員会を開いて、朴槿惠大統領が事故の報告を受けてから中央災難（災害）安全本部を訪れるまで約7時間の行動について調査するとした案件を通過させた。これに対し与党セヌリ党は声明を出し、「『大統領の7時間』は昨年7月に特別調査委に対する国政調査などを通じて明らかにされた事案にもかかわらず、特別調査委が再調査するというのは無分別な政治攻勢だ」と主張した。