６日■北核実験、朴大統領「相応の代償」

　北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことを受け、朴槿惠大統領は、青瓦台（大統領府）で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、「政府は国際社会と緊密に協力し、今回の核実験に対する相応の代償を北に払わせるようにする」と述べた。また、「今回の核実験はすでに4回目で、北は初の試験用水素爆弾実験と主張している。北東アジアの安保を揺るがし、北の核問題のあり方を根本的に変化させる可能性がある」と述べた。

５日■大統領年俸、3・4％増の2130万円

　人事革新処は、公務員報酬・手当規定が閣議決定されたことを明らかにした。今年の公務員の給与は物価や民間給与などを踏まえ約3％上がる。大統領の年間給与は、昨年の2億504万6000ウォンより3・4％高い2億1201万8000ウォンに決まった。国務総理も前年比3・4％増の1億6436万6000ウォンとなる。副総理は1億2435万2000ウォン、閣僚は1億2086万8000ウォン。

４日■外交部、岸田外相の発言に抗議

　外交部当局者は、日本の岸田文雄外相がソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像について、適切に移設されるものと認識していると述べたことに対し、「少女像は民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこう言える事案ではないことをもう一度明確にしたい」と指摘した。韓国と日本は12月28日の外相会談で、両国の関係正常化に向け最大の懸案となっていた旧日本軍の慰安婦問題で、解決に向けて合意に達していた。

３日■「共に民主党」の前共同代表離党

　最大野党「共に民主党」の金ハンギル前共同代表が、離党を表明した。金氏は「（今年4月の国会議員）総選挙勝利と政権交代に向け、新たな政治秩序づくりに献身したい」と述べた。昨年12月に安哲秀・前共同代表も離党しており、総選挙を控え同党の分裂が加速する見通しだ。金氏は同党の前身、新政治民主連合で14年夏まで、安氏と共に共同代表を務めた。党では非主流派の代表格。昨年12月から離党した議員は金氏を入れて9人となる。同党の議席数は127から118に減少した。与党セヌリ党の議席数は156。

２日■世論調査、安哲秀氏の新党急浮上

　ＫＢＳは昨年末、全国の成人男女1000人を対象に緊急世論調査を行い、その結果を公表した。それによると、4月の総選挙で支持する政党については、与党セヌリ党が37・3％で1位、次いで安哲秀氏の新党が20・9％、3位が最大野党の「共に民主党」で16・6％の順だった。次期大統領候補の支持率では、国連の潘基文・事務総長が29・1％で1位、次いで最大野党の「共に民主党」の文在寅代表、与党セヌリ党の金武星代表、朴元淳ソウル市長、安哲秀氏がそれぞれ10％台初めとなった。

１日■金第１書記が南北対話の意思示す

　北朝鮮の金正恩第１書記は、今年の施政方針に当たる「新年の辞」で、「平和と統一を望む人なら誰とでも向き合い民族問題、統一問題を虚心坦懐に議論する」と、南北対話への意思を示した。5月初めに80年以来となる朝鮮労働党大会が開催されることについては、「第7回党大会を勝利者の大会、栄光の大会として輝かせるべき」と述べた。

31日■韓中国防部間にホットライン開通

　韓国と中国の国防部を結ぶホットライン（直通電話）が開通し、韓民求・国防部長官と中国の常万全国防相が初の通話を行った。国防部が外国とのホットラインを設置したのは、米国と日本に次いで3番目。昨年7月の韓中首脳会談の合意に基づいて、両国はホットライン設置に向けて実務協議とテストを進めてきた。