20日■大韓赤十字社、離散家族事業中断

　北朝鮮の4回目の核実験強行で南北関係が悪化していることを受け、大韓赤十字社が推進していた南北離散家族や対北朝鮮支援事業が相次いで中断に追い込まれた。中断されたのは、1万人の離散家族のビデオレター伝達、約6万6000人の離散家族生死確認名簿交換、国際赤十字社を通じた対北朝鮮事業の三つ。大韓赤十字社は、「北朝鮮情勢を注視している」と説明。

19日■共に民主党の文代表、辞任意向表明

　最大野党「共に民主党」の文在寅代表が、選挙対策委員会が安定し次第、早い時期に代表から退く意向を示した。文代表は新年記者会見で、「いま党に一番役立つ選択だと信じている。選挙対策委員会が安定したら、早い時期に代表から退く。統合の口火を切るためには自分が退く必要がある。最高委員会の意見を収集して、選挙対策委員会に権限を移す手続きや時期を公表する」と述べた。さらに、安哲秀氏が中心となって発足した新党「国民の党」と統合または連帯する可能性もあると述べた。

18日■朴大統領支持率、微減の44・1％

　世論調査会社リアルメーターによると、朴槿惠大統領の支持率は前週より0･5ポイント低下した44・1％となった。不支持率は52・0％。北朝鮮の核実験を受けて13日に国民向け談話を発表したことを機に、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意以降続いてきた支持率の下落傾向が弱まったと同社は分析した。

17日■対イラン制裁解除、韓国政府歓迎

　欧米による対イラン経済制裁の解除表明を受け、政府は外交部報道官名義で「イラン核合意の誠実な履行が核不拡散体制を強化するとともに、中東地域の平和と安定に寄与することを期待する」と発表した。イランの核開発問題をめぐっては、昨年7月に欧米などの関係6カ国とイランが最終的に合意。合意内容に基づいた作業が終わったことを確認した後に欧米などは制裁を解除することになっていた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランが合意で定められた措置の履行を完了したと発表した。

16日■韓日米、北核実験に包括的対応へ

　韓国、日本、米国の3カ国は東京都内で外務次官協議を開き、北朝鮮の4回目核実験に対して「徹底かつ包括的な対応」を通じ、「実質的な措置」を早急に取ることで合意した。また、北朝鮮に対する最大の影響力を持つ中国に強力な対北朝鮮制裁に加わるよう促した。協議は昨年4月に米ワシントンで行って以来2回目。韓国から林聖男・外交部第１次官、米国からブリンケン国務副長官、日本から斎木昭隆・外務事務次官が出席した。

15日■中国が安保理の対北制裁参加表明

　ソウルで開かれた韓中国防政策実務会議で、中国が北朝鮮の4回目核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に加わる姿勢を示した。会議は両国国防当局の局長級によるもので、今回で15回目。韓国からは尹淳九・国防部国際政策官、中国は関友飛・国防省外事弁公室主任が首席代表として出席。中国側は「中国は、北朝鮮の核開発と核実験に絶対に反対だという姿勢を対外的に表明してきた。王毅外相が駐中北朝鮮大使を呼んで伝えた」と説明したという。

14日■北朝鮮のビラ散布、第2軍団主導

　政府高官は、北朝鮮軍が韓国側に飛ばした宣伝ビラについて、「ビラがまかれた場所と飛んでくる方向から判断すると、第2軍団の地域から集中的に散布しているようだ」と明らかにした。韓国軍も、北朝鮮軍が南北軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）近くの臨津閣北側に配置されている第2軍団地域からビラを散布したと把握している。第2軍団は、黄海北道の開城市から兎山郡まで40㌔の西部戦線を担当する主力部隊だ。