27日■共に民主党の文在寅代表が辞任

　4月の総選挙を前に党分裂の危機に立たされていた最大野党「共に民主党」の文在寅代表が辞任した。文代表は、「党が国民の信頼を回復できるように努力したい」と述べ、約1年ぶりに党代表から退く。同党は党中央委員会を開き、当面の党運営を担う非常対策委員長に、金鐘仁・選挙対策委員長を選出した。金鐘仁氏は、前回の大統領選挙で朴槿惠陣営で「経済民主化」公約を陣頭指揮していた経済専門家で、4月に予定される総選挙に向けて党刷新を図っていく。

26日■慰安婦被害者２人が東京で会見

　旧日本軍の慰安婦とされた被害者、李玉善さん、姜日出さんは、東京の衆議院第1議員会館で記者会見を行い、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意を批判した。李さんは、「われわれがなぜここに来たのか考えてほしい。被害者を後ろに追いやりお金で口封じをしようとしているが絶対に許されない」と語った。姜さんは、「なぜ被害者を蚊帳の外に置いて合意したのか。日本政府の過ちだ」と述べた。

25日■反与党勢力、新党結成掲げて合併

　昨年12月に最大野党・新政治民主連合（現在の「共に民主党」）を離党した安哲秀議員が主導する国民の党（仮称）と、同じく新政治民主連合を離党した千正培・元法務部長官が中心の国民会議が、新党結成を目指して合併することで合意した。国民の党と国民会議は当初、個別に活動する方針だったが、両勢力を合わせた新党を設立することで一致。党名は「国民の党」をそのまま引き継ぐ。両者は合意文で、「朴槿惠・セヌリ党政権の総選挙圧勝阻止」を合併の趣旨とした。

24日■韓米外相が電話会談、北対応協議

　尹炳世・外交部長官と米国のケリー国務長官は電話会談を行い、北朝鮮の4回目の核実験への対応について協議した。両氏は、最も強力で包括的な制裁を推進するために努力することで一致。国連安全保障理事会だけでなく、独自の制裁や国際社会と連携した措置を並行して進めていく。また、朴槿惠大統領が提案した5カ国協議に関しても、6カ国協議の枠組み内での5カ国協議など、両国が取り組みを模索し、推進することで一致した。

23日■大統領支持率、5カ月ぶり40％以下

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が、全国の成人男女1003人を対象に行った世論調査によると、朴大統領の国政運営について肯定的な評価をした人は、先週に比べて4ポイント減の39％となった。一方で否定的な評価は2ポイント増えて49％、無回答が12％となった。朴大統領の支持率は、昨年8月の南北合意以降49％まで上昇し、これまで40％台を維持していた。今回40％台を下回る結果となった理由として、朴大統領が18日、経済活性化に向けた立法を促す署名運動に参加したことがあげられる。

22日■韓米が弾道ミサイルの情報共有へ

　韓国軍当局は、今年中に軍の連動統制所（ＫＩＣＣ）と米軍連動統制所（ＪＩＣＣ）をデータ共有システム「リンク16」につないで共有する情報に、従来の早期警戒衛星（ＤＳＰ）だけでなく米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムの中核戦力「宇宙配備赤外線システム」（ＳＢＩＲＳ）で収集した情報も含めると明らかにした。

21日■防衛事業庁、国産戦闘機開発着手

　防衛事業庁は、航空機メーカーの韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）で国産戦闘機（ＫＦＸ）のシステム開発開始のための会議を開き、ＫＦＸの開発を正式に発表した。19年9月までに設計を終えて、21年に試作機6機を完成させ4年間のテスト飛行を行う。その後、問題点を補い26年6月までに開発を終える計画だ。26年6月から32年まで120機を量産して空軍に配備する。