24日■野党議員、国会で10時間超え演説

　最大野党、共に民主党は情報機関の国会情報院（国情院）の捜査権限拡大を柱とするテロ防止法案の成立を阻止するため、23日午後から長時間の演説で議事を引き延ばす「フィリバスター」で抵抗。3人目に壇上に立った殷秀美議員は、24日午前2時30分から同日午後0時48分まで演説を行い、韓国国会史上最長の演説時間となった。これまでの最長記録は1969年、当時の朴正熙政権が進めた大統領の3選を可能とする改憲を防ぐため、野党・新民党の朴漢相議員が行った10時間15分だった。

23日■４月総選挙の区割り基準で合意

　与野党は、4月13日の国会議員総選挙の小選挙区の区割りをするための基準を決めた。国会議員定数は300を維持するが、小選挙区は現行より7増の253、比例代表は7減の47に確定した。京畿道は現行より8増の60、慶尚北道は2減の13となる。ソウル市と仁川市、大田市、忠清南道はそれぞれ1増となり、江原道、全羅北道、全羅南道はそれぞれ1減となる。釜山市、光州市などは現行を維持する。また、小選挙区は昨年10月末を人口算定基準日とし、上限は28万人、下限は14万人とした。

22日■韓米合同軍事演習は｢内陸部｣強化

　韓米の海兵隊は、来月開く合同軍事演習で、上陸作戦のほかに内陸部における作戦の演習をより強化する方針を示した。韓国軍によると、これまでの韓米合同軍事演習は韓半島有事の際に、北朝鮮の海岸に上陸することを想定した上陸作戦が中心となっていたが、今回の演習では、上陸したあとに内陸部の軍事施設に進むための訓練が強化される。

21日■北朝鮮に｢大統領誹謗｣中止を警告

　北朝鮮が朴槿惠大統領を激しく非難したことを受け、統一部は「北はわれわれと国際社会が強力な制裁を通じ、挑発を戒めるために力を合わせている現実を認識し、でたらめな主張と誹謗を直ちに中断すべき」との資料を発表した。統一部は、「北朝鮮住民を支援し北朝鮮を平和と繁栄の道に導こうとする韓国政府の努力に対し、核・ミサイル開発で応えた北朝鮮が、韓半島の平和に向けた韓国政府の決定を歪曲・誹謗した上、大統領を下品な言葉で非難したことに強い遺憾を表明する」とした。

20日■北ミサイルの噴射口、海軍が回収

　海軍は、北朝鮮が発射した事実上の長距離弾道ミサイルの一部とみられる残骸をさらに2点、西海の海底で回収した。回収したのは、発射直後に分離した1段目の燃焼ガス噴射口と、燃料タンクと見られる長さ2㍍を超える残骸の2点。残骸は国防科学研究所に送って分析する予定。海軍は、空中爆破した破片が広い海域に落下して捜索が困難なことなどから、これで回収作業を終了した。

19日■朴槿惠大統領支持率、微増で43％

　世論調査会社の韓国ギャラップは、朴槿惠大統領の支持率が前週より2ポイント上昇して43％になったと発表した。不支持率は2ポイント下落した46％。調査は今月16～18日に全国の有権者1006人を対象に実施された。北朝鮮による4回目核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射などを受け、韓国政府が開城工業団地の操業を全面的に中断したことについては、肯定的な評価が55％で否定的な評価（33％）を上回った。

18日■開城工業団地問題で与野党が応酬

　与野党は、南北経済協力事業の開城工業団地を通じて北朝鮮側に流入した資金が核やミサイルの開発に使われた可能性や証拠の有無について、国会で激しい応酬を繰り広げた。与党セヌリ党は政府による操業中断決定について、「国際社会の制裁方針と歩調を合わせた避けられない措置だ」と主張し、同団地の人件費の多くが北朝鮮労働者ではなく金正恩政権に流れたとする疑惑をあらためて提起した。