23日■ソマリア沖派遣の海軍部隊歓送式

　韓国船舶と国民の保護のためソマリア沖のアデン湾に派遣される韓国海軍清海部隊の第21陣の歓送式が、海軍作戦司令部の釜山基地で行われた。歓送式には鄭鎬渉・海軍参謀総長をはじめ、作戦司令官、釜山市の主要機関関係者、隊員の家族らが出席した。清海部隊はソマリア沖で134日間の任務に就く。具体的には指定区域の船舶保護や海賊行為の抑止、連合・単独作戦戦略や情報交換などを行う。

22日■朴槿惠大統領、タイ副首相と会談

　朴槿惠大統領はソウルの青瓦台（大統領府）で、タイのソムキット副首相と会談し、両国間の経済協力強化策について意見を交わした。ソムキット副首相は韓国とタイの経済協力委員会に出席するため、経済訪問団を率いて韓国を訪れた。訪問団にはタイの運輸省、工業省など6官庁の長官や大企業20社の関係者も同行した。一方、韓国はこの日開催された経済協力委で水管理や鉄道などタイと経済協力を強化する方針を決めた。

21日■北、東海に短距離飛翔体５発発射

　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が咸鏡南道・咸興の南方から東海に向けて短距離飛翔体5発を発射したと発表した。飛翔体は約200㌔飛行したという。飛行距離を踏まえると300㍉新型ロケット弾と推定される。韓国軍当局は飛翔体について詳しく調べている。北朝鮮が飛翔体を発射したのは、18日に平安南道・粛川付近から東海に「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射して以来、3日ぶり。

20日■日本外務省、韓国と戦略的利益共有

　日本の外務省はホームページで韓国との両国関係について、「最も重要な隣国」から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に表現を改めた。外務省は昨年3月、韓国について「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という表現を削除していた。今回「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に表現を改めたのは、昨年12月に産経新聞前ソウル支局長が無罪判決を受けたほか、両国が日本軍慰安婦問題について合意したことを受けたものとみられる。

19日■野党｢国民の党｣ 院内交渉団体に

　最大野党「共に民主党」を離党した安哲秀議員が主導する新党「国民の党」が、国会の院内交渉団体として登録した。「国民の党」は離党議員17人で、先月2日に発足したが、国会で院内交渉団体となるには、20人以上の国会議員で構成されていることが要件となっていて、3人足りない状況だった。その後、「共に民主党」の候補者選びで脱落した議員4人が「国民の党」に合流し、議員数が21人となって新党結成から46日目で院内交渉団体となった。

18日■北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾

　政府は、北朝鮮が「ノドン」と推定される中距離弾道ミサイル2発を発射したことを強く糾弾する外交部報道官声明を出した。政府は声明で、ミサイル発射は「国連安全保障理事会の（北朝鮮制裁）決議に反映された国際社会の総意を無視し、朝鮮半島および世界の平和を脅かす厳重な挑発」と非難した。さらに、韓国国民の生命と安全を脅かす北朝鮮のいかなる挑発にも、万全の備えで断固として対処するとした。

17日■国連大使｢追加核実験は制裁強化｣

　呉俊国連大使は、北朝鮮が新たな核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射に踏み切れば「国連安全保障理事会が制裁をさらに強化する内容の決議案をほぼ自動的に採択するだろう」と述べた。呉大使はまた、北朝鮮はこれまで総額40億㌦（約4500億円）を核・ミサイル開発に充てたとの試算を紹介。「北が核とミサイルの開発を中止すれば住民の生活や人権の改善に役立つとの推定が可能だ」と指摘した。