30日■米国務次官、中国の協力を評価

　米国務省のガテマラー次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択の過程で米中が素晴らしい協力関係を築き、安保理全体が団結したことで、かつてない強力な制裁決議がまとまったと評価。現在も中国と緊密に協力しているとして、「安保理決議の徹底した履行に関する中国側カウンターパートとの議論状況は大変励みになった」と述べた。

29日■北朝鮮軍、無人機訓練を大幅強化

　政府関係者は、「西部戦線一帯で北の無人機の活動が大きく増えた。小型と中型以上の各種無人機の離着陸訓練が活発だ」と明らかにした。政府関係者は北朝鮮の動きについて、「韓国側へ突然越えてきて韓国軍の態勢を混乱させたり、注意を西に向けさせ別の場所で問題を引き起こしたりする可能性もある」とした。軍と情報当局は、監視を強化しながら北朝鮮の意図を分析している。軍関係者も「北の無人機の活動を綿密に監視している」と明らかにした。

28日■国防相、北挑発には「強力報復を」

　韓民求・国防部長官は、北朝鮮のロケット砲や長射程砲を無力化するための多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）「チョンム」を運用する最前線の部隊を訪問し、北朝鮮が挑発してきた際には強力な攻撃を加えるよう指示した。韓長官は、「敵の挑発の際、その場で断固、強力な報復を行うことで再挑発の意思をくじき、挑発は自滅であることを認識させなければならない」と強調した。

27日■トランプ氏、韓国の核保有容認発言

　米大統領選の共和党指名争いでトップ走る実業家トランプ氏が、韓国と日本の核保有を容認する考えを示した。トランプ氏の見解は、北東アジア地域で核武装の拡散を防ぐために努力してきた米国の政策に反する。在韓、在日米軍についても、米軍駐留経費負担（思いやり予算）を増額しなければ、撤収させるとの従来の立場を改めて強調した。

26日■総選挙候補者登録、競争率3・73倍

　4月13日に投票が行われる第20代国会議員総選挙の候補者登録が締め切られ、全国253の地域区に944人が申請して、平均競争率は3.73倍となった。中央選挙管理委員会によると、競争率は4年前の19代国会議員総選挙の候補者登録が締め切られた直後の3・76倍より微減だった。政党別では与党「セヌリ党」が248人で、ほとんどの地域区に候補者を立てた。野党は「共に民主党」が235人、「国民の党」が173人、「正義党」が53人などとなった。

25日■大統領支持率、今年ワースト36％

　世論調査会社の韓国ギャラップは、朴槿惠大統領の支持率が前週より4ポイント下落して36％と、今年に入って最低を記録したと発表。不支持率は3ポイント上昇の52％だった。支持の理由は対北朝鮮・安全保障政策（19％）、努力している（12％）の順に多く、不支持の理由は経済政策（16％）が最も多かった。政党支持率は与党セヌリ党が前週から2ポイント下がって39％、最大野党「共に民主党」は1ポイント上昇して21％だった。セヌリ党は来月の国会議員総選挙の公認候補選びをめぐる党内の内紛が響いたとみられる。

24日■北が固体燃料ロケット開発を推進

　国防部は、北朝鮮が高出力の固体燃料ロケットエンジンの噴射実験に成功したと主張したことについて、「北は固体燃料ロケット開発の推進段階とみられる」とした。韓国軍は北朝鮮が固体燃料ロケットを開発すると予測し、これを厳重に受け止め、対策を講じていると強調した。また、文尚均・報道官は「固体燃料にするということは（ミサイルの）常時発射が可能ということ」とし、北朝鮮が核・ミサイル開発の進展を誇示するものとの見方を示した。