６日■攻撃ヘリ、海上境界線で射撃訓練

　陸軍は、コブラ（ＡＨ１Ｓ）攻撃ヘリコプターが黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）近くの白翎島に配備されてから初めて、北朝鮮のホバークラフトを標的とする実弾射撃訓練を実施した。コブラヘリはこれまで飛行訓練や模擬攻撃演習に注力してきたが、北朝鮮がホバークラフトを利用し黄海の西北島しょを奇襲占領する可能性が提起されたことを受け、実弾射撃訓練を行ったとされる。

５日■科学部長官、サイバー司令部訪問

　未来創造科学部の崔楊姫長官は、国防部国軍サイバー司令部を訪問し、サイバーセキュリティーに関する両機関の連携態勢を点検した。崔長官は、北朝鮮による挑発を受けてサイバー警報が4段階の「関心」から3段階の「注意」に引き上げられ、さらに北朝鮮が韓国を狙い全地球測位システム（ＧＰＳ）を混乱させる妨害電波を発するなど、現在は非常事態にあるとし、隙のないセキュリティー態勢を取るよう要請した。

４日■国境･不法滞在者の管理強化を指示

　黄教安・国務総理は、外国人政策委員会に出席し、国際テロの脅威が高まっているとして、国境管理の徹底や不法滞在者の管理強化を指示した。黄国務総理は「滞在外国人の増加は国の競争力と多様性を高めるプラス面もあるが、不法滞在者による犯罪などの懸念が高まる恐れがある」と指摘。航空機などの搭乗者の事前確認制度を拡大するとともに、指紋などを活用した身分確認など厳格な入国管理を実施するほか、滞在管理システムの効率化、取り締まり強化などを通じ、不法滞在者を最少化するよう取り組んでいく方針を示した。

３日■韓日、対北ウォーゲームで情報演習

　韓国と日本の軍事当局者らは、米国が主管する北朝鮮ミサイル対応の「ウォーゲーム」で同じチームとなり、情報交換の演習を行った。韓国と日本が同じチームになるよう、米国が積極的に働きかけたとされ、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に向けた環境づくりに乗り出しているとの見方が出ている。韓国、日本、米国、英国、ドイツなど約20カ国が参加したウォーゲームは情報共有、攻撃作戦、先制的自衛権、第三国との危機管理協力など、分野別で行われたという。

２日■米北朝鮮人権担当特使が韓国訪問

　米国務省のキング北朝鮮人権問題担当特使が韓国を訪問した。キング特使は先月初旬に成立した北朝鮮人権法に大きな関心を示しており、同法が主な議論の対象となる見通しだ。同法により、北朝鮮の人権状況を調査して政策開発を行う北朝鮮人権財団と北朝鮮人権記録保存所などが設立される。オバマ米大統領が対北朝鮮制裁を強化する新たな大統領令を発令し、制裁対象に指定した北朝鮮の海外への労働者派遣問題も議論し、北朝鮮への圧力を強めるとみられる。

１日■トランプ氏の韓日核武装論を批判

　米大統領選の共和党指名争いで首位を走るトランプ氏が韓国と日本の核武装容認を主張していることを、米ホワイトハウスが繰り返し批判している。ローズ大統領副補佐官は、「万一、米国が従来の立場を変え核兵器の拡散を支持するならば、災いとなる。米国は過去70年間の外交政策の基本前提として核兵器の拡散防止に努めてきた」とした。

31日■国会議員選挙の選挙運動スタート

　国会議員選挙（13日投開票、定数300）に向けた選挙運動がスタートした。今回の選挙は、内紛状態の与党セヌリ党が過半数を確保できるかが焦点となる。また、最大野党「共に民主党」を離党した安哲秀・国会議員が共同代表を務める新党「国民の党」も選挙戦に加わり、12年ぶりに「一与多野」の構図となっており、これがどんな結果につながるか関心を集めている。