13日■黄総理「安保危機を統一の転機に」

　黄教安・国務総理は、ソウル市内にある独立運動家・金九(キム・グ)の記念館で開かれた大韓民国臨時政府樹立記念式に出席し、「北の相次ぐ挑発で高まった安保危機がより強い韓国をつくり、平和統一の新たな時代を切り開く転機となるようにする」と述べた。臨時政府については、「日本の植民地支配からの解放に対する希望を照らすともしびとなった」と述べた。

12日■韓米の高官級戦略協議、20日開催

　外交部は、韓米が20日にソウルで第2回高官級戦略協議を開催すると発表した。韓米は昨年10月の首脳会談で北朝鮮問題を話し合う高官級戦略協議を強化することで合意し、今年2月にワシントンで初協議を開いた。韓国からは趙太庸・国家安保室第1次長が、米国からはブリンケン国務副長官が首席代表として出席する。核実験などを行った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁や独自制裁などを話し合う予定だ。

11日■韓米海軍、鎮海沖で海洋救助訓練

　韓国と米国の両海軍は、鎮海沖で海洋救助訓練を始めた。戦時・平時の海洋救助と水中障害物除去能力の向上を目的とする同訓練は、韓米野外機動訓練「フォールイーグル」の一環として行われている。韓国海軍から最新鋭救助艦「統営」、米海軍からは救難艦「セーフガード」が投入された。また、韓国海軍海難救助隊（ＳＳＵ）の12人と米海軍の機動潜水救助隊（ＭＤＳＵ）15人が参加している。

10日■統一部と法務部、北の人権犯罪調査

　韓国政府は9月に北朝鮮人権法が施行されるのに合わせ、法務部に北朝鮮内で行われた人権犯罪の記録を保存・管理する「北朝鮮人権記録保存所」を設置する。人権犯罪の記録は韓国入りする脱北者への聞き取り調査などを通じて統一部が収集する。収集した資料は同部内に新設される「北朝鮮人権記録センター」でまとめられ、3カ月ごとに法務部の保存所に移管される。北朝鮮当局と幹部によって行われている組織的な人権犯罪を体系的に記録・管理し、直・間接的に北朝鮮住民の人権を保護する効果があると韓国政府は期待している。

９日■国会議員選挙、最後の週末遊説

　13日に投票が行われる国会議員選挙は、最後の週末を迎え、与野党とも遊説に総力をあげた。与党・セヌリ党の金武星代表は、野党支持者が多い首都圏の京畿道龍仁市や城南市などを回り、「大統領のレームダック現象を防いでほしい」と支持を訴えた。最大野党「共に民主党」の金鐘仁・選挙対策委員会代表は「朴槿惠政権の経済失敗の責任を追及する」と大田市やソウルで遊説した。「国民の党」の安哲秀・常任共同代表は「新しい政治を実現しよう」と、ソウルで遊説活動を行った。

８日■北の海外食堂従業員ら13人が脱出

　統一部は記者会見を開き、北朝鮮が海外で運営する食堂の男性支配人1人と女性従業員12人の計13人が集団で脱走し、7日に韓国入りしたと発表した。健康状態は良好で、テレビやインターネットを通じて韓国の事情と北朝鮮体制の虚構に気付き、集団脱北を決めたという。韓国政府関係者は「北の体制への懐疑、南の社会に対する憧れが脱北の背景」と説明した。

７日■ＴＨＡＡＤ情報｢26年まで非公開｣

　弁護士を中心とした市民団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題に関する情報開示を国防部に求めたが、2026年末まで主要内容は非公開予定との回答があったと発表した。民弁は先月初め、国防部に対し、ＴＨＡＡＤ配備問題を協議する韓米共同実務団の取り決め事項の公開を求めると同時に、これが条約かどうかを質問していた。