11日■与党、非常対策委＋革新委運営へ

　与党セヌリ党が、4月の総選挙で惨敗するなど党の危機的状況を乗り越えるために、非常対策委員会とともに、革新委員会を運営することになった。非常対策委員会は一般的に党が危機的状況に陥り、指導部が辞任したときに運営される非常体制のことで、全党大会まで実務を担当する。革新委員会は、党の全権を持ち、党全般を革新していくために設置された特別機関だ。

10日■韓日米、５月末に潜水艦救助訓練

　韓国、日本、米国を含む6カ国の海軍が25日から来月3日まで、鎮海と済州島の沖合で「西太平洋潜水艦救難訓練」を実施する。韓国海軍主催の同訓練には韓日米のほか、オーストラリア、シンガポール、マレーシアの潜水艦と救助戦力が参加する。中国、ロシアを含む12カ国はオブザーバーとして立ち会う。参加国は潜水艦が遭難したことを想定し、潜水艦を探索して深海救難艇（ＤＳＲＶ）や深海救助モジュール（ＰＲＭ）などで乗組員を救助する実戦的な訓練を行う。

９日■国防部「北を核保有国と認めない」

　国防部の文尚均報道官は定例会見で、北朝鮮の金正恩第1書記が第7回党大会で核保有国と宣言したことについて、「決して北を核保有国として認めないのは、われわれと国際社会の一貫した立場」と述べた。また、北朝鮮が自らを責任ある核保有国とし世界の非核化実現のため努力すると主張したことについては、核保有国であることを既成事実化して核をあきらめない意思を示すものと指摘した。

８日■金書記「先に核兵器使用しない」

　北朝鮮の金正恩第１書記が6～7日に開かれた第7回朝鮮労働党大会の中央委員会事業総括報告で、「共和国（北朝鮮）は責任ある核保有国」と宣言し、「侵略的な敵対勢力が核を用いてわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに公にしているように先に核兵器を使用することはない」と述べた。金第1書記は「戦争のない平和と安全のために闘争するのは党と共和国政府の一貫した立場」と強調した。

７日■韓米外相、北の挑発防止へ協力強化

　尹炳世・外交部長官は、ケリー米国務長官と電話会談を行い、北朝鮮に対する制裁・圧力やさらなる挑発防止に向けた協力を強化することで一致した。電話会談では6日から行われている北朝鮮の第7回朝鮮労働党大会に対する評価や北朝鮮の追加挑発・対応に関する韓米の協力策を話し合った。両長官は、国連安全保障理事会決議など対北制裁と圧力を引き続き強化し、北朝鮮が非核化の意思を行動で示すまで、国際社会と緊密に協力することで一致した。

６日■朴大統領支持率が２週連続上昇33％

　世論調査会社の韓国ギャラップは、朴槿惠大統領の支持率が、前週より3㌽上昇して33％になったと発表した。不支持率は4㌽下落した52％だった。朴大統領の支持率は4月第3週に就任後最低の29％に落ち込んだが翌週は30％に回復し、今週で2週連続上昇となった。支持の理由は「外交・国際関係」が25％で最も高く、先日のイラン訪問が支持率上昇につながったと分析された。不支持の理由は「疎通不足」（20％）が最も多かった。

５日■トランプ氏、在韓米軍全額負担要求

　米大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏が、米ＣＮＮテレビのインタビューで、韓国や日本など同盟国は米軍の駐留経費を100％負担すべきだと主張した。在韓米軍の撤退の可能性も示唆した。トランプ氏はこれまでにも、「米国は世界の警察官ではいられない」との考えを明らかにしており、韓国や日本などの同盟国に対し、駐留経費の負担増額を要求する姿勢を示してきたが、具体的に100％と言い切るのは初めて。