15日■中国漁船違法操業、大使呼び抗議

　黄海の漢江河口中立水域で中国漁船が違法操業を行っていることについて、金炯辰・外交部次官補が先週と今週の2回にわたり同部に邱国洪・駐韓中国大使を呼び、中国漁船の違法操業に対し積極的な措置を取るよう求めた。邱大使は韓国政府の抗議に対し、中国政府も取り締まりの強化など解決に向け努力していると述べるとともに、両国間の協議を通じ解決策を模索することを提案したという。

14日■朴大統領、乱射テロ犠牲者を哀悼

　朴槿惠大統領は、米国フロリダ州オーランドの銃乱射テロを受け、オバマ米大統領にお見舞いのメッセージを送り、犠牲者を悼んだ。朴大統領は「多数の人命被害が出たことに衝撃を禁じ得ない」として、犠牲者の冥福を祈り、遺族に哀悼の意を示した。その上で、「民間人に対するテロ行為はいかなる理由でも正当化できず、容認できない」とし、「オバマ大統領の決然たる意志に強い連帯の意を表す」と表明した。

13日■昨年国防費割合、ＧＤＰ比2･42％

　国防部は、昨年の韓国国防予算は364億㌦（約3兆8550億円）で、ＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は2･42％と発表した。イスラエルやパキスタンなど周辺国と武力紛争を抱える国・地域の中では低い水準だと指摘した。同部は、「4回目の核実験、長距離弾道ミサイルの発射など北朝鮮による軍事的挑発や東アジア周辺国の軍備増強の動きなどさまざまな脅威に直面しているが、国防に対する投資額は数年間据え置かれている」と説明した。

12日■民間団体訪朝不許可、行事困難に

　統一部当局者は、南北統一問題の自主的な解決などを盛り込だ南北共同宣言（2000年）の記念行事に参加するため、民間団体の6・15共同宣言実践南側委員会が申請していた訪朝について、北朝鮮側の招待状がなく、訪朝の申請条件を満たしていないとして、申請書を返却したと発表した。共同宣言を記念する南北共同行事は、2008年を最後に開かれていない。

11日■第20代国会議員9割、開城再開を

　韓国と北朝鮮が、開城で共同運営していた開城工業団地の操業停止について、4月の総選挙で選ばれた第20代国会議員の10人中9人が、「再稼働させるべきだ」と考えていることがわかった。民間のハンギョレ平和研究所が、第20代国会議員300人全員を対象に調査した結果、回答が得られた167人中、152人が、開城工業団地の再稼働は必要と考えていることがわかった。また政府の操業停止措置については、「不適切だった」が74％を占め、「適切だった」の22％を大きく上回った。

10日■次期大統領候補、潘国連総長1位

　世論調査会社の韓国ギャラップは、次期大統領選の有力候補の支持率で、初めて調査対象に含まれた潘基文・国連事務総長が26％で1位となったと発表した。潘氏は先月末に韓国に一時帰国した際、来年12月の大統領選に出馬する可能性を示唆して話題を呼んだ。2位は最大野党「共に民主党」の文在寅前代表で、5月の調査から2㌽下落の16％だった。野党「国民の党」の安哲秀常任共同代表が10㌽急落の10％で3位。次いで朴元淳ソウル市長が6％、呉世勲前ソウル市長が4％と続く。

９日■国会議長に共に民主党の丁世均氏

　国会議長に最大野党「共に民主党」の重鎮、丁世均・元産業資源部長官（65）を選出。新国会（2020年5月まで）の前半期の国会議長として、野党が多数を占める議会の運営を担う。任期は2年。丁氏は96年に初当選し、現在6期目。盧武鉉政権で産業資源部長官を務めたほか、同政権の与党「開かれたウリ党」（現・共に民主党）の議長、李明博前政権当時の最大野党「民主党」（同）代表などを歴任した。