22日■北ミサイル「ムスダン」400㌔飛行か

　北朝鮮が、元山付近から中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル2発を相次ぎ発射した。1発目は失敗したと推定される。2発目については、約400㌔とこれまで計6回のムスダン発射で最も長い距離を飛んだと推測される。ムスダンの射程は3000～4000㌔で、米軍基地のあるグアムまで到達するとみられ、米軍をターゲットにした兵器とされる。

21日■脱北従業員13人の施設滞在延長へ

　政府は4月初めに中国浙江省寧波市の北朝鮮レストランから脱出して韓国に入国した従業員13人（男性1人含む）の保護を決めた。これにより、13人は、脱北者の定着を支援する統一部傘下のハナ院には行かず、保護施設に残り韓国社会への適応教育を受ける。同当局者は「13人が集団脱北したこと、北が宣伝攻勢を行っている点などを総合的に考慮し、保護対象に該当すると判断した」と説明した。

20日■ＩＳテロ可能性に｢徹底した備えを｣

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が韓国内の米空軍施設と韓国国民をテロ対象に挙げたとされることについて、黄教安国務総理は幹部会議で、「実際の脅威につながらないよう、徹底した備えが必要だ」と強調した。黄国務総理は、ＩＳからテロ対象施設とされた群山とソウル郊外の烏山にある米空軍基地の警戒を強化するとともに、韓国に駐留する在韓米軍の施設や外国の公館などの施設もテロへの備えを点検する必要があると述べた。

19日■国会議員の8割｢改憲の必要性共感｣

　先月末に始まった第20代国会議員の8割以上が、憲法改正の必要性に共感していることがわかった。国会議員300人を対象にした全数調査で、「現行憲法を改正する必要性があると考える」と答えた議員が83・3％を占めた。党別にみると与党セヌリ党の議員の77・0％、最大野党の共に民主党議員の86・9％、国民の党議員の92・1％が改憲に前向きな姿勢を示した。

18日■韓国、マダガスカルに大使館設置へ

　韓国が来月初めにアフリカ南東の島国、マダガスカルに大使館を正式に設置する。韓国は同国と1962年に外交関係を結んだが、これまで公館は設置しておらず、南アフリカにある大使館が関連業務を担っていた。政府は昨年、マダガスカル政府から大使館設置の承認を得て、8カ月にわたり実務作業を行ってきた。両国関係は70年代にマダガスカルに北朝鮮寄りの社会主義政権が発足してから約20年間、事実上断絶状態にあったが、93年の政権交代を受け、再び正常化した。

17日■開城団地入居企業への支援開始へ

　鄭俊熙・統一部報道官は定例会見で、「開城工業地区支援財団が発表した政府の開城工業団地入居企業の支援策について、企業ごとに被害に対する支援基準や今後の手続きについて案内する予定」と話した。同財団の関係者が実態調査を行い、政府による支援金額、申請の方法などについて説明するという。政府は北朝鮮による4回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、開城工業団地の操業を停止した。同団地には韓国企業124社が入居し、約5万4000人の北朝鮮労働者を雇用していた。

16日■尹炳世外相とブルガリア外相会談

　ブルガリアを訪問中の尹炳世・外交部長官は、ミトフ外相と会談したほかプレブネリエフ大統領とボリソフ首相を表敬訪問し、北朝鮮の核問題や両国関係の発展方策について協議した。外相会談では昨年、国交樹立25周年を記念しプレブネリエフ大統領が訪韓したのに続き、今回、尹長官がブルガリアを訪問したことを、両国関係の歴史的な里程標と評価し、両国首脳間で合意した「包括的未来志向のパートナーシップ関係」をより発展させることで一致した。