13日■リオ五輪、治安･感染症が懸念材料

　外交部当局者は、ブラジル・リオデジャネイロ五輪について政府の合同安全点検団が5～8日に実施した現地調査の結果を説明した。不安定な治安状況やテロの脅威、感染症拡大、政治・経済の混乱、韓国公館がないことを懸念材料とし、注意を呼びかけた。同当局者によると、現地の治安状況は極めて不安定だ。一方、現地ではジカウイルス感染症（ジカ熱）やインフルエンザ、デング熱などが拡大している。

12日■ＮＬＬでの違法操業阻止組織設置

　西海の軍事境界線にあたる北方限界線(ＮＬＬ)近くの海域で行われる中国漁船による違法操業を防ぐため、政府は、違法操業の取り締まりを専門とする海洋警察の組織を新しく設ける方針を明らかにした。該当水域に警備艦艇9隻、取締官100人を常時待機させる予定だ。また、違法操業の疑いで逮捕された漁船の船長に対しては、韓国で捜査や裁判を行ったあと、中国側警察に身柄を引き渡す。

11日■解放記念日に「特別赦免」実施へ

　朴槿惠大統領は、8月15日の光復節（日本植民地からの解放記念日）に合わせ、特別赦免を実施する方針を決めた。朴大統領は、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官会議で、「光復71年を迎えるにあたり、国民の力を集め、再起のチャンスを持てるよう赦免を実施する」と述べた。大統領特別権限である赦免権を朴大統領が行使するのは、14年1月（旧正月）、昨年の光復70年に続き、今回が3回目となる。

10日■外国人の国籍取得、申請条件厳格化

　法務部は、外国人が韓国国籍を取得するための条件を厳しくすることを含む国籍法の一部改正案を施行すると予告した。今後は韓国に5年以上滞在し、永住資格を持つ外国人だけが「一般帰化」を申請できる。一般帰化は韓国に配偶者や血縁者などがいない外国人が韓国国籍を取得すること。これまでは在留資格に関係なく申請が可能だったため、滞在5年以上の臨時滞在者も申請するケースがあった。このため在留期間を延長するために制度が乱用されているとの指摘が出ていた。

９日■教育部、侮辱発言の幹部に待機発令

　「民衆は犬や豚」と発言して、波紋を起こした教育部の羅向栯・政策企画官（局長級）が待機発令された。教育部は「所属公務員の不適切な言動で国民に心配をかけたことに深く謝罪する。羅企画官を待機発令措置した」と明らかにした。教育部は関連発言に対する経緯を調査した上でその結果に基づいて厳重措置を取る計画だと説明した。教育部は謝罪とともに懲戒手続きに入ったが批判の世論は収まっていない。

８日■韓日米が米で開発協力政策協議会

韓国と日本、米国の3カ国は、米ワシントンで開発協力政策協議会を初開催した。外交部によると、3カ国は各国の開発協力事例や経験を共有し、持続可能な開発に向けた新たな開発協力の構想を紹介した。また、共同事業の推進やボランティア団体の交流など、3カ国で協力可能な分野を話し合った。韓日米は先月、ワシントンで中東政策協議会を開催するなど、国際問題に対する協力の幅を広げている。

７日■政府、米の金正恩氏制裁対象を評価

　外交部は、米政府が人権侵害の責任があるとして、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長らを制裁対象に指定したことについて、「高く評価し、歓迎する」との報道官論評を発表した。論評は「個別国家や国際機関レベルで科される北の人権に関連した初の制裁措置」と説明。「多角的な制裁を継続的に強化していくとする米国の断固たる意志を再確認したもの」と評価した。また、「北の人権侵害に対する北の政権、個人、団体の責任をさらに明確にしたことに注目する」と強調した。