20日■国防相、米ミサイル防衛編入否定

　韓民求・国防部長官は国会答弁で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の在韓米軍配備により、米国が主導するミサイル防衛（ＭＤ）システムに韓国が組み込まれるという指摘に対し「ＴＨＡＡＤは朝鮮半島における韓国防衛のためのシステムだ。米国の地域ＭＤシステムと関わらないよう情報共有しないことになっている」と述べた。

19日■北朝鮮、短距離ミサイル3発発射

　合同参謀本部は、「北が午前5時45分から6時40分ごろにかけ、黄海北道・黄州一帯から東海上に向け弾道ミサイル3発を発射した」と発表した。飛行距離は500～600㌔前後で、同ミサイルは釜山を含む韓国全地域をターゲットに打撃できるという。弾道ミサイルは短距離弾道ミサイルの「スカッドＣ」と推定される。北朝鮮がスカッド系列の短距離ミサイルを発射するのは3月以来。

18日■韓国戦争拉致被害者、4782人を認定

　黄教安・国務総理主宰の第22回韓国戦争拉致被害者真相究明及び名誉回復委員会が開かれ、さらに142人が拉致被害者として認定された。同会は10年12月に発足、韓国戦争中に北に強制連行されるなどの拉致被害の届出があった5505件を審議し、今回の142人を含めて4782人を拉致被害者として認定した。黄国務総理は、拉致被害者は分断によって生じた大きな傷の一つで、政府は拉致被害者とその家族の苦痛を軽減させるために続けて努力していくと明言した。

17日■現職検事長、収賄容疑で逮捕状発行

　陳炅準・検事長が収賄容疑で逮捕された。韓国で現職の検事長が逮捕されるのは初めて。検察当局は今月初旬、特任検事（特別検察官）を指名して陳氏について調査を行い、14日に特定犯罪加重処罰法上の賄賂の容疑で緊急逮捕。ソウル中央地裁は17日に陳氏の逮捕状を発付した。金賢雄・法務部長官は18日、「国民に大きな衝撃を与え、心配させたことについて心から謝罪する」と頭を下げた。

16日■トルコ事態「民主的な収拾を期待」

　政府は、トルコで国軍内の勢力がクーデターを試みたことについて、「深刻な懸念を表明する」との外交部報道官声明を発表した。声明は「今回の事態が民主的憲法秩序が徹底的に守られる中で速やかに収拾され、安定を取り戻すことを期待する」とした。同国のエルドアン大統領は休暇中で亡命説まで飛び交ったが、イスタンブールの国際空港を通じ復帰して事態収拾に乗り出した。

15日■サード配備先の住民に理解求める

　黄教安・国務総理は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備先に決まった慶尚北道星州郡の郡庁で開かれた住民説明会に出席し、地元住民への事前説明が十分ではなかったことを謝罪した。ＴＨＡＡＤの配備をめぐっては、レーダーの電磁波による健康被害や攻撃目標になるなどの懸念があるとして、地元住民が強く反発している。

14日■政府、南スーダンからの退避支援

　外交部は、南スーダンで政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃したことを受け、在ウガンダ韓国大使館が韓国人の退避を支援していると明らかにした。出国を望む国民に対し、航空会社との航空機運航の交渉、航空券予約などを行い、安全な出国のためのサポートを行っている。南スーダンには32人の韓国人が滞在しており、4人が13日に航空機でウガンダに退避した。32人のうち8人はジュバに、残りはジュバから120～600㌔離れた地域に滞在している。ほとんどが国連関連機関の職員か宣教・救援団体の関係者という。