17日■外交部、「順調な資金拠出に期待」

　外交部は、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日両政府の合意に基づいて日本政府が拠出する資金について「順調に拠出されると期待している。10億円の使い道や事業のあり方については財団で決めることになる」と説明した。10億円の拠出時期については、今月末に開かれる方向で最終調整が行われている韓日中外相会談の前になる可能性が高いとの見方が出ている。

16日■臨時国会始まる、補正予算審議か

　臨時国会が今月末までの会期で開会し、補正予算案の審議などをめぐって与野党が激しく対立する見込みだ。政府は11兆㌆規模の補正予算案を国会に提出しており、与野党は、22日に本会議を開いて採決を行うことで合意している。与党・セヌリ党は、野党に対して補正予算は執行のタイミングが何よりも重要だとして、22日の成立に向けて協力するよう呼びかけている。

15日■朴槿惠大統領、解放記念日で演説

　朴槿惠大統領は、ソウルで開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）71周年を祝う式典での演説で、「北の当局に促す」として「核兵器をはじめとする大量破壊兵器の開発と対南（韓国）挑発、威嚇を直ちに中断するよう願う」と述べた。そして「統一はみなさん全員がどんな差別と不利益もなく同等な待遇を受け、各自の力を思い切り伸ばし幸福を追求できる新たな機会を提供する」と強調した。韓日関係については、「歴史を直視する中で未来志向的な関係を新たにつくっていかなければならない」と述べた。

14日■中国卓球有望株の養子縁組を却下

　中国人卓球期待株と養子縁組をして韓国卓球選手として育成するという趣旨で、韓国人夫婦が出した申請が、裁判所で却下された。金判事は、「夫婦は、Ａさんの卓球技量や韓国国籍取得の意志を取り上げて、養子縁組は適法だと主張しているが、国際大会への出場や国籍取得のために養子縁組をするという動機は、本末転倒といえる」とし、「自分の国籍を放棄し、これまで築いてきた社会関係を傷つけてまで養子縁組が交わされるべき特別な必要性は認めない」と不許可の事由を述べた。

13日■選挙権年齢、18歳以上に引き下げへ

　中央選挙管理委員会は国会で公聴会を開き、政治関係法改正に関する意見を提示した。公聴会には与野党、学界、マスコミ、市民団体の関係者が出席した。事前に公開された公職選挙法改正試案によると、有権者の参加拡大に向け選挙権年齢を現行の19歳以上から18歳以上に引き下げる。これとともに、有権者の知る権利強化に向け候補者登録を早めるほか、立候補予定者の政策討論会を常時認める。

12日■4876人恩赦、財界人はＣＪ会長ら14人

　政府は、光復節（日本植民地からの解放記念日）を迎え、中堅財閥ＣＪグループの李在賢会長ら財界人14人を含む計4876人に対し特別赦免を実施したと発表した。模範囚730人の仮釈放、生計を立てるために法に背き保護観察対象になっていた925人に対する保護観察臨時解除などの措置も取られた。ハンファグループの金升淵会長や、ＳＫグループ会長の弟の崔再源氏らは特別赦免の対象にならなかった。

11日■セヌリ党新代表が朴大統領と会合

　与党セヌリ党の新たな党代表に就任した李貞鉉氏は、同党の新執行部とともに青瓦台（大統領府）で朴槿惠大統領との昼食会に臨んだ。朴大統領に近い「親朴派」の李代表は、近く行われるとみられる内閣改造について、「公平な人事、バランスの取れた人事、能力重視の人事、少数に配慮した人事」を朴大統領に求めた。朴大統領は内閣改造を含めた李代表のいくつかの申し入れについて感謝の意を示し、「参考にする」と答えた。