７日■議員の特権縮小へ改善案まとめる

　国会議長直属の諮問機関が不逮捕特権や免責特権などに関する改善案をまとめた。改善案は12項目からなっており、一つ目は不逮捕特権だ。不逮捕特権は「国会議員は現行犯である場合を除き、会期中には国会の同意なしに逮捕または拘束されない」と、憲法44条に定められているもので、国会議員の代表的な特権とされてきた。このほか、免責特権については、侮辱や名誉棄損に該当する発言をした場合、国会内部の倫理審査を強化するとしている。

６日■大法院長、収賄事件で国民に謝罪

　梁承泰・大法院長は、現職の部長判事が賄賂を受け取った容疑で拘束されたことについて、国民に謝罪した。仁川地方裁判所の金壽天・部長判事（57）が、化粧品会社の元代表から、裁判に手心を加えるよう求められ、その見返りとして1億7000万㌆の金品を受け取った疑いで、2日に拘束された。梁承泰・大法院長の謝罪文を発表し、「今後、厳正な措置を取ることを約束します」と述べた。

５日■大学構造改革、28校が経営不健全

　全国28の大学が経営が不健全な大学と評価され、来年の政府財政支援事業の対象から外れる。教育部は昨年、全国298の大学をＡからＥまでの5等級に振り分ける大学構造改革評価を行い、このうち、経営が不健全とされるＤまたはＥと評価された66の大学について再評価を行い、その結果を発表した。再評価の結果、4年制大学16校と、日本の短大にあたる専門大学12校が、構造改革が不十分などと評価された。

４日■行政自治部、総務省と交流会議再開

　行政自治部は、中断していた日本の総務省との「内政関係者セミナー」を、同省で5日開催すると明らかにした。同セミナーは地方行政の発展や交流協力の拡大を目指し、両国首脳の合意に基づいて91年に始まり、毎年両国の持ち回りで開催されてきた。12年の李明博大統領（当時）の独島訪問などの影響で両国関係が悪化したため、11年を最後に中断していた。双方の交流と協力の強化などについて意見交換する。

３日■ウズベク大統領葬儀に副総理派遣

　中央アジア・ウズベキスタンのカリモフ大統領が死去したことについて、韓国政府は外交部報道官名義の声明を発表し、ウズベキスタンの政府と国民に深い哀悼と慰めの意を表した。政府は大統領の故郷のサマルカンドで行われる葬儀に、李俊植・社会副総理兼教育部長官を団長とする弔問団を派遣した。カリモフ氏は、ソ連崩壊後の独立から、25年間にわたって最高指導者として権力を維持してきたが、先月末に脳出血で倒れ、2日に死去した。78歳だった。

２日■3人のコレラ患者、同じ菌に感染

　慶尚南道巨済市で確認されたコレラ患者3人は、全員同じコレラ菌に感染したことがわかった。疾病管理本部によると、3患者のコレラ菌について解析した結果、遺伝子型が同じだった。このため巨済地域沿岸で獲れた海産物の摂取によりコレラが拡散した可能性がさらに高まった。今回発生したコレラの原因はまだ明確にされていないが、疾病管理本部は、巨済地域の海水検査を継続的に行う一方で、原因究明のための追跡調査を強化するとしている。

１日■第20代通常国会、野党多数で開院

　第20代通常国会が始まった。今回の通常国会は、野党が多数を占める3党体制になって初めて開かれた。各種法案や来年度予算案の審議だけでなく、大統領選挙まであと1年あまりとなった中で、野党が優位を占めるため、激しいせめぎ合いが繰り広げられそうだ。与党セヌリ党は、今回の通常国会を朴槿惠政権の国政課題を立法化する最後の機会と捉えている。第19代国会で成立しなかったサービス産業発展法や労働改革法などの法案成立に力を入れる予定だ。