５日■朴大統領、｢世界韓人の日｣式典出席

　朴槿惠大統領は、ソウル市内で開かれた「世界韓人の日」記念式典に出席し、海外で活躍する在外同胞を激励した。朴大統領はあいさつで、韓国の発展に寄与した在外同胞の献身に謝意を表明するとともに、世界進出を望む若い世代への積極的な支援を求めた。また、韓半島の平和と安定、統一の基盤づくりに参加するよう呼びかけた。

４日■潘事務総長の大統領選出馬は違反

　国連駐在韓国代表部に対する国政監査で、潘基文・国連事務総長の大統領選出馬が適切かどうかをめぐる指摘が行われた。国政監査はニューヨークで行われ、与党議員は出席せず、野党議員と国連駐在韓国代表部の関係者が出席して行われた。最大野党・共に民主党の議員は、国連事務総長は退任直後に政府職を務めてはならないという国連総会決議があり、潘基文事務総長の出馬は不適切であると指摘した。これに対し、呉俊国連大使は、「安保理決議とは異なり、総会決議は勧告事項だ」と述べた。

３日■与党セヌリ党、国政監査復帰を決定

　与党セヌリ党は国政監査への復帰を決定した。セヌリ党は野党が農林畜産食品部の金在水長官の解任決議案を単独で採決したことに反発、李貞鉉代表は丁世均国会議長が採決の過程で中立義務を違反したとして辞任を求め、ハンストを続けていた。しかし李貞鉉代表はハンストを中断し、セヌリ党は国政監査への復帰を決定した。国政監査の日程にこれ以上支障をきたすことに対する世論の悪化を意識したものとみられる。

２日■ブルガリアの北大使館が外貨稼ぎ

　ブルガリアの首都ソフィアにある北朝鮮大使館が敷地内の建物1棟とそこから約500㍍離れた旧公館の建物をそれぞれ民間企業に違法に貸して収入を得ていることが分かった。外交目的で登録された不動産を営利活動に利用することは、外交関係に関するウィーン条約に反する。政府は北朝鮮大使館の違法な建物賃貸を知り、今年初めにブルガリアの外務省に知らせたが何の措置も取られていない。

１日■女性議員の割合、韓日は100位以下

　世界各国の議員の親睦団体である国際議員連盟が、世界各国の議会で女性議員が占める割合（両院制の場合、下院を基準とする）を調べ、結果を公開した。それによると、韓国の女性議員の割合は、総選挙が行われた4月13日時点で、全300議席のうち51議席（17％）で、世界200カ国のうち109位だった。日本はこれより低く、衆議院の場合、最後の選挙があった14年12月14日時点で、475議席のうち45議席（9・5％）で、157位だった。

30日■財団疑惑、市民団体が検察に告発

　「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」の設立にあたって、全経連=全国経済人連合会が大企業から巨額の寄付金を集めたことに大統領府が関与したとして、市民団体が青瓦台の政策調整首席らを検察に告発した。昨年10月に文化コンテンツの開発と人材育成を目的に「ミル財団」が、ことし1月には韓国のスポーツの発展と人材育成を目指して「Ｋスポーツ財団」が設立されたが、設立許可の申請からわずか1日で政府の許可が出ていることなど、大統領府が関与していたのではないかとの疑惑が出ていた。

29日■セヌリ党、国会議長を刑事告発へ

　農林畜産食品部の金在水長官の解任決議案の採決に反発し、与党セヌリ党は国会での審議をボイコットするとともに、「野党出身の丁世均・国会議長が、本会議で決議案が提出されるように手伝い、中立義務を順守しなかった」として、丁国会議長を職権濫用などの疑いで刑事告発した。また、セヌリ党は、金長官の解任決議案が本会議で採決した経緯について、党所属議員の審議と表決の権限が侵害されたとして、憲法裁判所に権限争議審判を請求した。