26日■ミル財団など検察が一斉家宅捜索

　ソウル中央地検の捜査チームは、崔順実氏の主導で企業から資金を集めて設立された文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の各事務所、崔氏の自宅、全国経済人連合会（全経連）の事務所などを一斉に家宅捜索した。これを機に、両財団の設立と資金流用の疑惑に対する捜査が本格化する見通しだ。検察はミル財団とＫスポーツ財団の事務所などから、書類やコンピューターのハードディスク、関係者の携帯電話などを押収した。

25日■朴大統領、側近女性の手助け謝罪

　朴槿惠大統領は青瓦台（大統領府）で会見し、側近の女性、崔順実氏に演説原稿や発言資料などが事前に提供されていたとの報道について、事実を認めて国民に謝罪した。朴大統領は崔氏について「私がつらかったときに助けてくれた」とし、「（12年末の）大統領選挙の際に主に演説、広報分野で私の選挙運動が国民にどう映っているかについて個人的意見を伝えてもらっていた」と明かした。その上で「一部の演説文や広報物も表現などの面で手助けを受けたことがある」と認めた。

24日■与野対立のまま予算案審議始まる

国会は来年度予算案の審議が始まった。政府が国会に提出した予算案の総額は400兆7000億㌆。野党は法人税の増税を求めている一方、与党は法人税の増税は企業の投資と雇用の減少につながり、結局は国民の負担になるとして反対、予算案審議の過程で与野党の攻防が予想される。国会は12月2日までに予算案の審議を終えなければならないが、審議が難航する場合、法定期限内に審議が終わらない可能性もある。

23日■朝米、マレーシアで非公式接触か

　北朝鮮の韓成烈・外務次官と米元高官が、マレーシアの首都クアラルンプールで非公式に接触したことがわかった。韓国外交部の当局者が明らかにしたもので、それによると、米国側は94年の朝米核枠組み合意を締結した時に首席代表を務めたガルーチ氏や、デトラニ元韓半島和平担当大使らが接触に臨んだ。韓国外交部当局者は、「民間レベルの対話であり、米政府とは関係ないと理解している」としている。

22日■朴大統領支持率、過去最低25％に

　世論調査会社の韓国ギャラップは、朴槿惠大統領の支持率を25％と発表した。5週連続の低下で、13年2月の大統領就任後、最も低い支持率となった先週からさらに1㌽下がった。不支持率は64％で、前週から5㌽上がり、就任後最も高い数値となった。すべての世代で不支持が支持を上回っている。「コミュニケーション不足」（17％）や「経済政策」（12％）、「人事問題」（7％）などが不支持の理由。

21日■韓米、米戦略兵器常時配備検討へ

　韓国と米国の国防当局は、米ワシントンで定例安保協議（ＳＣＭ）を開き、米国は韓国に対する拡大抑止提供の公約を強い語調で再確認した。拡大抑止の実行力を高める方策の一つとして、韓半島に米国の戦略兵器を常時配備することを検討していく。ＳＣＭには韓民求・国防部長官と米国のカーター国防長官が出席した。両長官は拡大抑止の戦力の要となる米国の戦略兵器を韓半島に常時配備する案を検討することで一致した。

20日■北の中距離弾道ミサイル発射糾弾

　外交部の趙俊赫報道官は、北朝鮮が「ムスダン」と見られる中距離弾道ミサイルを発射したが失敗したことについて、「強く糾弾する」と非難する論評を発表した。論評は「成功したかどうかに関係なく、明白な国連安保理決議違反であり、韓半島と国際社会の平和と安全に対する重大な脅威」と指摘した。合同参謀本部によると、北朝鮮は午前7時ごろ、平安北道亀城市の芳峴飛行場付近でミサイル１発を発射したが、失敗に終わったもようだ。