16日■与野党議員、特別検察法案を提出

　与党セヌリ党、最大野党「共に民主党」、野党「国民の党」「正義党」の各院内代表と191人の与野党議員は、国政調査の要求書を出した。また、共に民主党の院内代表が代表発議し与野党議員209人が署名した特別検察官制度導入に向けた法案も国会に受け付けられた。特別検察官制度は捜査に影響を与えることのできる政府の高官らが捜査対象になった場合に与野党の合意で導入されるもので、捜査範囲に制限がなく政府から独立して独自に捜査できる。

15日■朴大統領の弁護士、聴取延期求める

　朴槿惠大統領の弁護士に選任された柳栄夏弁護士は、親友の崔順実容疑者による国政介入疑惑に関する大統領への事情聴取について延期を訴えた。柳氏は「大統領に関する疑惑が全て整理されてから行うのが妥当だ」「事件を検討するのに相当な時間が必要だ」などと述べた。

14日■韓日両政府が軍事情報協定に仮署名

　韓日両政府は、東京で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けた3回目の実務協議を行い、協定文に仮署名したと国防部が発表した。両国は、ＧＳＯＭＩＡ締結に向け国内での手続きに入る。正式署名に関する事項は引き続き協議を行う。仮署名は、韓国政府が先月27日に協定締結に向けた協議再開を発表してからわずか18日後に行われた。韓国内では、野党の反対に加え世論の支持なく締結を進めているのではないかとの批判が出ている。

13日■韓国入りした脱北者が3万人突破

　統一部は、韓国に入った脱北者が計3万人を超えたと明らかにした。同部によると、脱北者7人が11日に第三国経由で韓国入りし、これで脱北者の累計が3万5人となった。脱北者は1962年6月に初めて韓国入りしてから06年2月に1万人、10年11月に2万人を超えた。年間の脱北者数は09年に2914人まで増えたが、北朝鮮当局の取り締まりや処罰強化などの影響で11年が2706人、12年が1502人、13年が1514人、14年が1397人、昨年は1275人と減少傾向だ。

12日■朴大統領の退陣求めて大規模集会

　ソウルの中心部で行われた朴槿惠大統領の退陣を求める大規模集会で、重傷を負った市民や警察官はいなかった。警察によると、報告があったけが人は64人だった。うち警察官4人、市民27人が病院に運ばれたが、いずれも重傷ではなかったという。警察は13日午前2時半ごろ、参加者の強制排除に乗り出し、道路を占拠したり警察官に暴行したりした23人を連行し、捜査している。今回の集会には主催者発表で100万人、警察発表で26万人が参加した。

11日■公務員の集会参加は違法の可能性

　行政自治部は公務員が総決起大会に参加しないよう、中央部署や地方自治体を指導することを求めた。行政自治部は今月1日と9日、全国の中央行政機関長44人と各行政区域の団体長17人に送った文書で、「全国公務員労働組合と全国教員労働組合が今月4日の時局宣言に続き、12日の民衆決起大会と公務員労働者総力闘争決議大会にも参加しようとしている」とし、公務員の服務を徹底的に管理するよう求めた。

10日■韓国とカザフスタン首脳会談開催

　朴槿惠大統領は、国賓として来韓しているカザフスタンのナザルバエフ大統領と青瓦台（大統領府）で首脳会談した。戦略的パートナー関係をさらに発展させる内容の共同宣言を採択したほか、貿易・投資協力などに関する10件の覚書（ＭＯＵ）を交わした。両首脳は、韓国とユーラシア経済連合（ＥＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の早期開始を目指し、積極的に協力することで合意した。ＥＥＵはロシアをはじめカザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスの5カ国で構成。