15日■朴氏、崔被告と他人名義電話で通話

　朴槿惠大統領に絡む疑惑と親友の崔順実被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームが、青瓦台（大統領府）が強制捜査を拒否したことは違法だとしてソウル行政裁判所に起こした訴訟の審理が行われた。同チームの代理人は青瓦台に対する強制捜査の必要性を説明する中で「朴大統領が他人名義の携帯電話で崔被告と数百回通話し、（崔被告が）ドイツに逃亡中にも127回も通話したことが客観的に確認された」と述べた。

14日■北の金正男氏、マレーシアで殺害

　政府消息筋は、北朝鮮の故金正日総書記の長男で、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である正男氏が、マレーシアで殺害されたと明らかにした。正男氏はクアラルンプール空港で身元不明の女性2人に毒殺されたとされる。正男氏は金総書記と2番目の妻・成惠琳氏との間、正恩氏は金総書記の4番目の夫人の高英姫氏との間に生まれた。以前から「皇太子」として帝王学を学んできたが、その後、後継者争いから外れていた。

13日■憲法裁の弾劾判断受け入れで合意

　与野党は、朴槿惠大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判でどのような判断が出ても、結果を受け入れることに合意した。与党の自由韓国党（旧セヌリ党）、最大野党の「共に民主党」、第2野党「国民の党」、保守系「正しい政党」の院内代表がこの日、丁世均国会議長と会合し、口頭で合意した。政界ではどのような判断が出ても、憲法裁の判断を受け入れるとの合意が行われるべきだとの声が上がっていた。

12日■韓米高官、北ミサイルで電話協議

　青瓦台（大統領府）の金寛鎮・国家安保室長はフリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と電話で協議し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く糾弾した。また、北朝鮮の挑発を抑止するため韓米が緊密に協調し、可能なあらゆる方策を模索することで一致したと、発表した。北朝鮮のミサイル発射に対し韓米高官が直ちに連携を示すことで、トランプ新政権発足後初めてとなる北朝鮮の挑発行為に強く対応するという警告のメッセージを発信したものと受け止められる。

11日■特別検察が大統領府捜索で行政訴訟

　政府から独立して朴槿惠大統領が絡む疑惑と親友の崔順実被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームは、青瓦台（大統領府）が家宅捜索を拒否したことは違法だとして、青瓦台側の捜索不承認処分の取り消しを求める訴訟をソウル行政裁判所に起こした。家宅捜索をめぐり対立する捜査チームと青瓦台が法廷で争う展開となった。同チームは司法に判断を求めることで、青瓦台への圧力を強める狙いがあるとみられる。

10日■開城工業団地の操業中断から1年

　統一部の鄭俊熙報道官は定例会見で、南北経済協力事業の開城工業団地の操業を中断してから1年になったことに関連し、「中断措置によって強力な国連安保理の制裁決議が出た」との認識を示した。鄭報道官は「開城団地を通じて北に流れた現金1億㌦（約110億円）は少なくない」として、「北の核開発やミサイル開発が相当打撃を受けたと推定できる」と述べた。

９日■セヌリ党、党名を｢自由韓国党｣に

　与党セヌリ党は議員総会を開き、党名を「自由韓国党」に変更することを決めた。12年2月にハンナラ党からセヌリ党に変更してから5年で再び変更される。同党の金成願報道官は会見で「新しく生まれ変わるという国民への意志表明とともに、新党名を決定した」と説明した。新党名は責任党員約1万人を対象に実施したアンケートで決まった。四つの候補の中から、得票率が最も高かった「自由韓国党」（27％）が選ばれた。