22日■正男氏事件、北大使館職員ら関与

　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシアの警察長官は記者会見を開き、事件に関与しているとみられる人物のうち、北朝鮮大使館と高麗航空の職員がいることを明らかにした。警察長官によると、マレーシア警察は北朝鮮国籍の容疑者5人の行方を追っており、このうち4人はすでに北朝鮮・平壌に到着したという。残り1人の容疑者と事件に関与したとみられる2人はまだマレーシアにいるとみられる。

21日■大統領代行｢テロ対応態勢点検を｣

　黄教安・大統領権限代行国務総理は閣議で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件と関連し、「国際社会の目をそらすため（北朝鮮が）新たなテロを起こす可能性もある」と指摘した。その上で、テロ対応態勢をあらためて点検するとともに、国内にいる脱北者らの保護に万全を期すよう閣僚らに求めた。

20日■国防部、サード用地提供に変化なし

　国防部は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地を提供する予定のロッテについて、「さまざまな悩みがあるようだが、大局的な次元でこの問題を解決するとの立場を取っているものと承知している」と述べた。ＴＨＡＡＤの韓国配備に反対する中国が、ロッテの中国事業に圧力をかけていることに関する質問に答えたもの。ロッテの用地提供の立場に変化はないとの見方だ。

19日■正男氏殺害事件、｢背後に北の政権｣

　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、統一部は記者会見を開き、「最終調査結果が出ると思うが、わが政府は殺害された人物はさまざまな状況から金正男で間違いないとみている」として、「容疑者5人が北の国籍者であることから、事件の背後に北の政権があるとみている」と表明する論評を発表した。また、「北がこの間、反人道的な犯罪やテロ行為を行ってきたことから、われわれと国際社会は深刻な憂慮とともに鋭意注視している」とした。

18日■韓国、Ｇ20外相会合で対北対応強調

　外交部は、尹炳世長官が16、17の両日にドイツ・ボンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）外相会合に出席し、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする国際社会における議題について議論したと伝えた。一方、尹氏は今回の外相会合を機に韓米、韓日、韓米日外相会談を行った。日本の岸田文雄外相との会談では釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置された問題について意見を交わした。

17日■大統領選支持率、安氏が20％突破

　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した次期大統領選有力候補の支持率調査で、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表と同党所属の安熙正・忠清南道知事の支持率がそろって上昇し、安氏は初めて20％を超えた。調査結果によると、文氏の支持率は前週より4㌽上昇した33％となった。安氏は3㌽上昇の22％。2週間で12㌽増。黄教安・大統領権限代行国務総理は2㌽下落した9％、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表は2㌽上昇の9％となった。

16日■朴大統領疑惑、捜査期間延長申請

　朴槿惠大統領と親友、崔順実被告の疑惑を調べている特別検察官捜査チームの李圭哲報道官は、黄教安・大統領権限代行国務総理に捜査期間の延長申請書を提出したと明らかにした。特別検察官の任命などに関する法律（特検法）によると、昨年12月21日に本格捜査を開始した特別検察官の捜査期間は今月28日まで。捜査チームは捜査対象が多く、捜査線上に浮かび上がっている人物の捜査結果を詳しくまとめる必要があることなどを踏まえ、早めに捜査期間の延長申請を行ったと説明した。