１日■韓米国防長官が北問題で電話会談

　韓民求・国防部長官と米国のマティス国防長官は電話会談し、北朝鮮の挑発に強硬に対応する意思を確認したと国防部が明らかにした。電話会談は午前7時30分から行われ、北朝鮮情勢や北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する両国の意見を交換した。

28日■朴大統領を収賄容疑者として立件

　政府から独立して朴槿惠大統領の疑惑などを調べてきた特別検察官捜査チームの李圭哲報道官は、朴大統領を収賄の容疑者として立件する方針を明らかにした。親友で国政介入事件の中心人物、崔順実被告と共謀関係にあると判断した。サムスン電子副会長の李在鎔容疑者については、崔被告と共謀した朴大統領に賄賂を提供した贈賄罪などで起訴した。朴大統領は昨年11月、検察の特別捜査本部により、強要容疑などの共犯として立件されている。捜査チームは朴大統領を「起訴中止」とせず、捜査を検察に引き継ぐ方針だ。

27日■朴大統領弾劾審理、最終弁論終了

　朴槿惠大統領の弾劾の是非を審理している憲法裁判所は最終弁論を開き、約6時間半にわたる審理を終えた。昨年12月9日に国会で弾劾訴追案が可決されてから81日で全ての審理が終了した。憲法裁判所は当初の予想とは異なり、弾劾の是非に関する宣告の日付を指定しなかった。所長の権限代行を務めている李貞美裁判官は「宣告期日は追って指定し通知する」と明らかにした。ただ、裁判所は李氏の退任が予定される3月13日以前に宣告する方針を示しており、10日か13日の宣告が有力視される。

26日■中国が韓流禁止令強化、動画遮断

　中国当局が韓国芸能人のテレビ出演や番組放送などを中止したのに続き、最近はインターネット動画サイトによる韓流ドラマなどの配信も規制していることが分かった。中国の韓流ドラマファンに知られる「鳳凰天使ＴＳＫＳ韓劇社」は短文投稿サイト｢微博｣で、「各動画サイトは当分の間、全ての韓流番組のアップデートを中断する。その理由は皆が知っている」と書き込み、中国当局による｢禁韓令（韓流禁止令）｣の影響を受けたことを示唆した。

25日■大統領弾劾賛成派・反対派が集会

　朴槿惠大統領に対する憲法裁判所の弾劾審理が大詰めを迎えている中、弾劾の賛成派と反対派が、それぞれ集会を開いた。約1500の団体でつくる「朴槿惠政権退陣非常国民行動（退陣行動）」はソウル都心の光化門広場で集会を開催し、朴大統領の弾劾などを求めた。また、青瓦台（大統領府）や憲法裁判所付近まで行進を行った。一方、保守団体などでつくる「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」もソウル・徳寿宮の大漢門前で集会を開催、憲法裁に対し、弾劾を棄却するよう要求した。

24日■李在鎔氏の勾留期間、8日まで延長

　政府から独立して朴槿惠大統領の疑惑などを調べる特別検察官の捜査チームは、朴大統領側への贈賄などの容疑で逮捕したサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔容疑者の勾留期間が3月8日まで延長されたと明らかにした。李容疑者は17日、ソウル中央地裁が逮捕状を発付し、ソウル拘置所に収監された。捜査チームは10日間の勾留期限が迫り、裁判所に勾留期間の延長を申請、許可を得た。

23日■大統領選支持率、文氏が首位維持

　韓国の世論調査会社リアルメーターが発表した次期大統領選有力候補の支持率調査で、最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表が32・4％と、前週から0・1㌽下がったものの8週連続で首位。2位は共に民主党所属の安熙正・忠清南道知事で、19・2％だった。前週より1・2㌽低く、再び10％台となった。文氏との開きは13・2㌽に広がった。3位は黄教安・大統領権限代行国務総理で11・6％と、3・2㌽下落。