31日■潘前国連事務総長、大統領と会談へ

　青瓦台（大統領府）は、米国から帰国する潘基文・前国連事務総長と文在寅大統領が2日に青瓦台で会談予定と発表した。潘前国連事務総長は、5月18日に電話で文大統領に対し、「何か役立つことがあれば最善を尽くして手助けしたい」と話していた。潘前事務総長は米国政界の動向などを文大統領に伝え、近く行われる予定の韓米首脳会談について意見を交わすものとみられる。青瓦台関係者は、「韓米首脳会談を前に、アドバイスを受けたい」と話した。

30日■慶尚北道、週4日勤務で多人数採用

　慶尚北道庁は傘下の外部組織で、新たに「週4日勤務制度」を導入することにした。導入するのは、慶北テクノパーク、慶北開発公社、浦項医療院など、慶尚北道が出資している傘下の28の組織。「週4日勤務」を条件に採用された職員は、一般的な待遇は同じだが、賃金は20％程度少なくなる。1人当たりの賃金は減るが、余った資金でより多くの人を採用することができる。「週4日勤務制度」は欧州では多くの企業が取り入れている。

29日■韓仏首脳電話会談、関係発展期待

　文在寅大統領は、フランスのマクロン大統領と電話会談を行ったと青瓦台（大統領府）が発表した。会談は約20分間行われた。文大統領は、昨年ソウルで初めて開催された韓仏外相戦略対話を次回はパリで開くよう提案したマクロン大統領に対し「外相戦略対話と国防相会談を今後も開催し、両国間の戦略的協力関係を発展させていきたい。分野別の閣僚レベルの協力を強化する必要性に共感している」と述べた。

28日■警察、行き過ぎた集会鎮圧中止へ

　警察庁は、集会の現場で機動隊輸送車を複数並べて壁を作って集会参加者を取り囲む「車の壁」や、放水車で参加者に水をかけて進路を遮るなど、過度な鎮圧を今後はしない方針を発表した。警察の方針転換は、文在寅大統領が国政運営で人権改善を重要な課題に位置づけるとして、拘禁施設などで人権侵害が多発している警察に対して人権改善策を講じるよう指示したことを受けて発表されたもの。

27日■金喜中大司教、教皇庁に仲介求める

　文在寅大統領からローマ教皇庁への特使に任命され、バチカンを訪れている韓国カトリック教会の金喜中大司教は、ローマ教皇庁に南北和解の仲介を依頼した。具体的には「法王が米国とキューバの和解を仲介した形を考えている」と述べたという。フランシスコ法王は、米国のオバマ前大統領とキューバのカストロ国家評議会議長に個人的に手紙を送って対話を促し、両国の代表団をローマ教皇庁に招くなどして両国の国交正常化に大きな役割を果たした。

26日■人道支援団体の北との協議を承認

　統一部は、北朝鮮への人道支援を行う民間団体「わが民族同士助け合い運動」が申請した北朝鮮との接触を承認したと明らかにした。北朝鮮が昨年1月に4回目の核実験を行って以降、政府が国内民間団体の接触を認めたのは初めて。断絶状態にある南北間の交流と協力が再開に向かう契機となるかどうかが注目される。同団体はマラリア予防などの支援事業について北朝鮮と協議するため、今月初めに統一部に北朝鮮住民との接触許可を申請した。

25日■インドネシア大統領と電話会談

　文在寅大統領は、インドネシアのジョコ大統領と電話会談したと、青瓦台（大統領府）が伝えた。文大統領は「新政府はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との関係を韓半島周辺の主要4カ国（日米中ロ）レベルに強化していこうと考えている」と話した。ジョコ大統領は文大統領の就任を祝うメッセージを伝えた上で、韓国とインドネシアが戦略的パートナー関係にあることを強調した。