26日■サイバー安保秘書官に国情院局長

　青瓦台（大統領府）国家安保室第2次長の下に置かれるサイバー安保秘書官に、国家情報院（国情院）の科学技術分野局長のソ・サンフン氏が内定した。サイバー安保秘書官は、14年末に原発運営会社の韓国水力原子力がハッキングされるなど北朝鮮によるものと推定されるサイバー攻撃が相次いだことを受け、翌15年3月に新設されたポストだ。国情院からサイバー安保秘書官が起用されるのは初めて。

25日■新検事総長が検察の改革を宣言

　文在寅政権の初代検事総長に就任した文武一氏は、大検察庁（最高検）で行われた就任式で、「これから検察の姿が変わることをお見せしなければならない」との考えを示し、「透明な検察」「正しい検察」「開かれた検察」を作ると述べた。また「近年、国民の検察に対する信頼度は非常に低い」とし、「信頼回復のために捜査や意思決定の過程で疑問を感じた場合、これを見直す制度を設け、物的証拠を重視する捜査方式に変えていくと述べた。

24日■大統領府、テレビ立ち上げ政策説明

　青瓦台（大統領府）関係者は、政府の政策を紹介し、文在寅大統領や参謀らの日常を伝える「青瓦台テレビ」（仮称）を立ち上げることを明らかにした。同関係者は、「国民と直接意思疎通するため、複数のプラットフォームをつくる考えで、青瓦台テレビもその一つ」として、「（青瓦台とは）別のホームページを制作する」と述べた。青瓦台は、文大統領の出演も検討しているという。

23日■雇用労働相候補に与党議員を指名

　文在寅大統領は、雇用労働部長官候補に与党「共に民主党」の金栄珠議員を指名した。青瓦台（大統領府）の朴洙賢報道官が発表した。元バスケットボール選手という異色の経歴を持つ金氏はソウル信託銀行労働組合幹部を経て、女性として初めて全国金融産業労働組合の常任副委員長を務めた。その後、政界入りし、国会議員3期目。文大統領は中小ベンチャー企業部を除く17官庁の長官の人選を終えた。

22日■ＴＨＡＡＤ用地の電磁波測定中止

　国防部は、慶尚北道・星州の米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備用地に関連し、国防部の文尚均報道官は定例会見で、「ＴＨＡＡＤ基地の電磁波安全性測定の実施を地域住民らと協議していたが、取りやめになった」とし、「現状は電磁波測定時の住民の参加を保障するという当初の約束が、関連団体の反対により履行困難なのが実情だ」と述べた。

21日■北朝鮮、軍事会談提案に応じず

　統一部の李有振副報道官は定例会見で、韓国政府が提案した軍事当局者会談と赤十字会談に北朝鮮が応じていないことについて、「北の反応に一喜一憂せず、冷静に一歩ずつ努力することが必要だ」として、会談に応じるよう重ねて促した。会談を再度提案する可能性に関しては、「計画していない」と述べた。政府は軍事当局者会談を21日に、韓国戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会に向けた赤十字会談を8月1日に開催するよう提案した。

20日■国会で政府組織法改正案が成立

　国会は本会議で、産業通商資源部に通商交渉本部を設置することなどを柱とする政府組織法の改正案を可決した。法改正に基づき、政府は中小企業庁を中小ベンチャー企業部に格上げし、国民安全処を廃止して海洋警察庁・消防庁を外庁として独立させる。また、朴槿惠前政権で新設した未来創造科学部の名称を科学技術情報通信部に変更し、傘下に科学技術政策を担う科学革新本部を設置するほか、国家報勲処長を長官（閣僚）級に格上げする。行政自治部の名称は行政安全部に変更する。