30日■国連安保理、北朝鮮非難の議長声明

　国連安全保障理事会はニューヨークの国連本部で緊急会合を開き、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を強く非難する議長声明を全会一致で採択した。議長声明は、安保理がこれまで北朝鮮のミサイル発射に対して出してきた報道声明より強い措置である。安保理は声明で、北朝鮮の挑発は無謀な行為だと非難した上で、これ以上のミサイル発射の中止と全ての核兵器および核プログラムの廃棄を求めた。

29日■南北離散家族再会事業で大幅増額

　統一・外交分野の来年度（1～12月）予算案は、文在寅大統領が先月ドイツで発表した対北朝鮮対話路線の「ベルリン構想」と、国民と意思疎通する外交の実現に焦点を合わせた。統一分野では韓国戦争などで生き別れになった離散家族の再会行事の予算が3回分に拡大され、北朝鮮との経済協力政策である「韓半島新経済地図」構想の関連予算が約2500億㌆（約241億円）規模で編成された。離散家族支援分野だけで計59億㌆が増額された。

28日■文大統領支持率上昇して73・9％

　韓国世論調査会社のリアルメーターが発表した文在寅大統領の支持率は、前週に比べ1・5㌽上がった73・9％となった。上昇は2週連続。不支持率は1・3㌽下落の19・7％だった。リアルメーターは文大統領の支持率が2週連続で上昇したことについて、「就任後、国民との意思疎通を続けたことや、中央官庁の組閣が完了し、改革・民政政策の推進が本格化したことなどが後押しした」と分析した。

27日■｢国民の党｣新代表に安哲秀氏選出

　第2野党「国民の党」は、ソウル・国会議員会館で臨時全党大会を開き、新代表に安哲秀・元共同代表を選出した。安氏は2万9095票を獲得し、得票率51・09％で1位となり、2位の鄭東泳国会議員（1万6151票）ら他候補を大きく引き離した。同党は、大統領選での敗北を受け5月に当時の朴智元代表をはじめとする執行部が総辞職後、代表不在の状態だったが、新執行部が発足することになった。

26日■北朝鮮ミサイル発射でＮＳＣ開催

　北朝鮮の短距離ミサイル発射を受け、青瓦台（大統領府）は鄭義溶・国家安保室長（閣僚級）主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、ミサイルの分析や対策を協議した。韓米両軍が韓国で21日から実施している合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）については、「さらに徹底して進行することにした」という。1発目と3発目は200㌔以上飛行したが、2発目は発射直後に爆発したとみられる。

25日■日本との軍事情報協定を１年延長

　韓国と日本の両政府が両国間で軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長したことが分かった。期限の90日前に当たる24日までに両国とも破棄を通告しなかったため自動延長された。国防部は、「ＧＳＯＭＩＡ締結後の実際の情報交換期間が短く、ＧＳＯＭＩＡの効用性を評価するにはまだ早い」として、「さらに1年間運用し、協定の効用性を綿密に検討してから（さらなる）延長の是非を決める」との方針を明らかにした。

24日■統一部長官「条件整えば北に特使」

　趙明均・統一部長官は、文在寅大統領が就任100日目の記者会見で北朝鮮への特使派遣について言及したことについて、「必要な条件が整えば、北朝鮮への特使派遣を積極的に進める」と述べた。また、韓国が提案している南北の軍事当局者会談や離散家族問題を話し合う赤十字会談の開催に北が応じるようにする方策について、「北の態度を見守っている。いまのところ新たな提案をする計画はない」と話した。