13日■北制裁の履行着手へ官庁会議開催

　北朝鮮に対し原油と石油精製品を合わせた供給量を約30％削減するなどの内容を含む制裁決議が、国連安全保障理事会で採択されたことを受け、政府は決議の迅速な履行に向けて準備を始めた。外交部は決議の履行を協議するための関係官庁会議を開いて、各官庁別の履行計画を議論するとともに、採択から90日以内に提出するよう定められている制裁の履行状況報告書についても話し合った。

12日■制裁決議採択、北の外貨獲得に打撃

　外交部は、北朝鮮の6回目の核実験を受けて国連安全保障理事会が採択した新しい対北朝鮮制裁決議について、「北に供給される石油精製品の約55％を削減、原油供給量（全体）の約30％が減少する効果が予想される」と明らかにした。また、「決議は石油精製品の供給量に上限（17年10～12月は50万バレル、18年からは年間200万バレル）を設け、原油供給を現水準で凍結する一方、コンデンセート（超軽質原油）と液化天然ガスの対北朝鮮供給を全面的に禁止する措置を導入した」と説明した。

11日■韓国とエジプトが初の国防相会談

　宋永武・国防部長官は、ソウルでエジプトのソブヒ国防相と会談した。国防部によると両国の国防相会談は今回が初めて。両国は3月に国防協力に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。宋長官はこの席で北朝鮮の6回目の核実験実施や弾道ミサイル発射など、韓半島の安全保障状況を説明し、エジプトが対北朝鮮制裁に向けた国際社会の協力に積極的に加わるよう求めた。ソブヒ氏は「国際社会の平和と安定を脅かす北朝鮮の行為に対し、韓国と積極的に協調していく」と応じた。

10日■戦術核配備は「検討していない」

　青瓦台（大統領府）の関係者は、米ＮＢＣテレビがホワイトハウス関係者の話として「韓国の要請があれば米政府が韓国への戦術核配備も排除していない」と報じたことを受け、「韓半島非核化に対する政府の基本方針に変化はない」と述べた。また、「戦術核兵器を導入した場合、われわれの韓半島非核化の主張の大義が失われ、北東アジア全体に核武装が拡散する恐れがある」と指摘した。

９日■核兵器保有、賛成60％・反対35％

　調査会社の韓国ギャラップが発表した世論調査結果によると、韓国が核兵器を保有することについて、賛成は60％、反対は35％となった。韓国内では最大野党「自由韓国党」など保守系の野党から北朝鮮の核問題への対応として、在韓米軍への戦術核の配備を主張する声が上がっている。調査で自由韓国党の支持者のうち82％、第3野党「正しい政党」の支持者の73％が核兵器保有に賛成した。与党「共に民主党」の支持者も反対（43％）より賛成（52％）の意見が多かった。

８日■ＴＨＡＡＤ配備は｢戦争防ぐため｣

　文在寅大統領は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ)｣発射台4基を星州に追加配備したことについて、現状で韓国政府が取れる最善の措置だったとの見解を示した上で「朝鮮半島での戦争を防ぎ、国民の命と安全を守るためＴＨＡＡＤの臨時配備は先延ばしできないとの結論に達した」と説明した。配備には地元住民らが反対しているほか、中国も強く反発している。

７日■韓日中が防災協力の共同声明採択

　韓国、日本、中国の3カ国は中国・河北省で防災担当閣僚級会合を開き、防災協力の強化を盛り込んだ共同声明を採択した。行政安全部によると、3カ国は台風、地震、洪水など自然災害のリスク軽減に向けた共同行動が必要だとの認識を共有し、2015年の国連防災世界会議で採択された国際的な防災指針「仙台防災枠組2015―2030」の持続的な履行を約束した。