11日■Ｂ1Ｂ爆撃機飛行、戦略配備の一環

　青瓦台（大統領府）関係者は、米国の戦略爆撃機Ｂ1Ｂが10日夜に韓半島を飛行したことについて、「韓米戦略兵器のローテーション（巡回）配備の一環だ」と明らかにした。同関係者は「特別に展開したものではなく、すでに韓米は戦略兵器をローテーション配備することで合意している」とし、「そのような背景があって進められた作戦だと理解すればよい」と述べた。

10日■潜水艦｢張保皐3｣の戦闘システム完成

　防衛事業庁は、3000㌧級潜水艦「張保皐3」向けに開発中の戦闘システムが国防部の運用試験評価で性能を認められ、このほど「戦闘用適合」の暫定判定を受けたと明らかにした。潜水艦の戦闘システムは戦闘と航行関連の情報を統合処理するシステムで、兵器システムを運用する上で頭脳のような役割を担う。防衛事業庁は国防部所管の国防科学研究所（ＡＤＤ）や軍需企業と共に張保皐3戦闘システムの開発に取り組んできた。

９日■カーター元米大統領が訪朝を希望

　米国のカーター元大統領が北朝鮮の核問題解決のために訪朝し、金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を希望していることが分かった。しかし、北朝鮮側の立場はまだ確認されておらず、トランプ米大統領もカーター氏の訪朝に否定的な立場を示しているとされ、実現するかどうかは不透明だ。朴ハンシク米ジョージア大名誉教授は、「カーター氏はクリントン政権時代の94年に訪朝し、核開発の凍結を引き出したように、状況を解決するための役割を果たしたがっている」と明らかにした。

８日■韓国人拉致被害者の人権侵害を調査

　統一部が来年、韓国戦争で捕虜になった韓国軍兵士や生き別れになった南北離散家族、拉致被害者に対する北朝鮮の人権侵害について本格的な調査を開始する。調査方法や調査項目などはこれから具体化するが、韓国軍捕虜や拉致被害者が北朝鮮で拷問されたのか、朝鮮労働党への入党や職業選択で差別されたのかなどについて調査が行われる見通しだ。韓国に定着した脱北者のうち、北朝鮮で捕虜にされていた人や拉致被害者本人、その家族を対象に調査が行われるだろうと話した。

７日■ＩＣＡＮのノーベル平和賞を歓迎

　ノーベル平和賞に国際的なＮＧＯの連合体であるＩＣＡＮ（核兵器根絶国際キャンペーン）が選ばれたことについて政府は、「北朝鮮の核問題に対する国際社会の関心を高める契機になる」として、歓迎する意向を示した。ノーベル賞委員会は、「いくつかの国々が核兵器を現代化しており、北朝鮮をはじめとする多くの国々が核兵器保有を試みる実質的な危険が存在している」と、北朝鮮の核問題を指摘した。

６日■開城団地内の財産権、北の侵害反対

　統一部当局者は、韓国と北朝鮮の経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地について「従来の立場に変化はない。北は開城工業団地内のわれわれの財産権を侵害しないようすべきだ」と述べた。北朝鮮が韓国との協議なしに同工業団地内の衣料工場を稼働させていると米政府系の「自由アジア放送」（ＲＦＡ）が報じたことを受けた言及とみられる。

５日■海軍参謀総長｢戦闘準備態勢維持を｣

　海軍制服組トップの厳賢聖・参謀総長は、韓半島東の東海で作戦任務を遂行中のイージス艦を視察し、戦闘準備態勢を点検した。海軍によると、厳総長は将兵らを激励しながら「大韓民国の安全保障を守ってこそ国民が安らかに過ごすことができる」と強調した。また、国際社会の圧力にもかかわらず北朝鮮が核やミサイルによる挑発を続けてきたとした上で、「敵の挑発に即刻対応し任務を完遂できる最高レベルの戦闘準備態勢を維持してほしい」と述べた。