８日■結核治療支援で財団が北朝鮮訪問

　北朝鮮の結核治療を支援している韓国の民間団体「ユジンベル財団」が、7日から北を訪れている。代表団は12の結核センターをめぐり、医療スタッフや患者らと会って、6カ月分の治療薬やそのほかの支援品を手渡す予定だ。米国は9月から自国民の北への渡航禁止措置を出しているため、米国人3人を含む8人からなる代表団は、米国務省から特別承認を受けたという。代表団に韓国人は含まれていない。

７日■保守政党の一部統合で政界再編も

　野党「正しい政党」の議員9人が離党手続きに入るとともに、野党第一党の「自由韓国党」に再入党を宣言したことで、保守系の野党を中心とする政界再編につながるか注目が集まっている。同党は議員9人が離党したため、議席数が20議席から11議席に減り、日本の院内会派に相当する院内交渉団体の地位を失った。

６日■韓国政府が対北独自制裁を発表

　政府は、北朝鮮に対する独自制裁の対象に北朝鮮の18個人を追加した。外交部の当局者は、「北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルの開発を目的とした金融取引活動の遮断に向け国連安全保障理事会の制裁対象とされている金融機関に所属する関係者18人を、独自制裁の対象に指定した」と明らかにした。新たに制裁対象に指定されたのは朝鮮大聖銀行、統一発展銀行、朝鮮貿易銀行など全員が銀行の関係者で、中国（14人）やロシア（2人）、リビア（2人）で活動しながら北朝鮮のＷＭＤ開発資金の調達に関与した人物だ。

５日■文大統領｢韓日米軍事同盟はない｣

　文在寅大統領が9月に米ニューヨークで行われた韓日米首脳会談で「米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない」と明言したと、青瓦台（大統領府）関係者が明らかにした。この発言に対しトランプ米大統領は「理解する」と答えたという。文大統領が日本との同盟関係について明確に線引きをしたのは、韓日米3カ国の安全保障の協力が軍事同盟に発展することは受け入れられないとの立場を強調したためとみられる。

４日■国家情報院から多額の現金2人逮捕

　朴槿惠政権時代、朴前大統領の最側近3人組と呼ばれていた李在晩・元大統領府青瓦台総務秘書官と安ボングン元国政広報秘書官が、国家情報院から合わせて約40億㌆を受け取った容疑で逮捕された。2人は、朴政権が発足した13年から朴氏の親友、崔順実被告による国政介入事件が浮上した昨年7月ごろまで、複数の国家情報院の幹部から毎月約1億㌆を受け取った疑いが持たれている。2人に渡された現金は国家情報院長の特殊活動費の一部だったとされている。

３日■就任半年の文大統領支持率73％

　調査会社の韓国ギャラップが発表した世論調査結果によると、文在寅大統領の支持率は73％で前週と同じだった。歴代大統領の就任半年時点の支持率を比較すると、文大統領は金泳三氏（83％）に次いで2番目に高い。文大統領の不支持率は前週より1㌽低い18％だった。分野別にみると、外交分野と福祉分野に対する評価が最も高く、それぞれ62％の支持率だった。経済分野が52％、対北朝鮮分野が45％の順。

２日■大規模上陸作戦用の新型揚陸艦公開

　防衛事業庁は、有事の際、大規模な上陸作戦を行う海軍の新型揚陸艦「露積峰」の進水式を行ったと発表した。同艦は全長127㍍で、最大速力23㌩（時速約40㌔）。乗組員は約120人となっている。完全武装した上陸軍約300人や上陸用舟艇（ＬＣＭ）、戦車、韓国型水陸両用強襲車（ＫＡＡＶ）などを搭載し、上陸機動ヘリコプター2機が離着艦できる。平時には海軍基地や島しょへの兵力、物資輸送などの任務を遂行する。